株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立における失敗事例とは

得られるメリット


個人でクリニックや医院を経営している先生の中には、公益財団などの医療法人に移行しようと考えている人もいるのではないでしょうか。
患者数が多くなり、収益が安定してくると規模の拡大を狙って公益財団などに法人化する先生も少なくありません。
公益財団などを設立すると、規模が拡大出来るだけなく他にも様々なメリットがあります。
例えば、節税効果が得られることです。
実際に節税効果を得るために医療法人を設立する人も多いです。
公益財団は公益性が求められる団体であり、非営利です。
収益事業には制限がかかりますが、個人と比較すると税制上の優遇措置が受けられます。
個人医院の場合は累進課税で所得が上がると納税額も上がり、経営が順調になって利益が出るとその分、税金も多額になるため手元にお金が残りません。
医療法人であれば、税率が低く抑えられているため、内部保留もしやすく設備投資もしやすくなるのです。

後悔するケースもある


法人化はメリットがありますが、個人開業を継続した方が良かったと後悔するケースもあります。
それぞれ置かれている状況が異なるため、失敗事例を知り、法人化するメリットがあるのかどうか判断することが大切です。
失敗事例の一つは、高い節税効果が得られる見込みだったが、逆に納税額が増えてしまったというケースです。
これは、院長先生自信が税金などの管理を全くせず、専門家が提示した税金が安くなるというシミュレーションを信じて丸投げしてしまったことが原因として挙げられます。
院長先生は医療に関しての知識はあっても、経営や税務処理の知識がないため、専門家に依頼することは間違いではありませんが、知識不足の専門家に依頼すると逆に税金が高くなってしまうため、依頼先の選定を間違えないように注意してください。
他にも、配偶者が理事になれなかったなどの失敗事例があります。
医療法人の利点ばかりに注目し、悪い部分を理解せずに設立すると後悔することがあります。
信頼できる専門家に相談し、個人で医院、クリニックの経営を続けるべきかどうか慎重に判断してみてはいかがでしょうか。