株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立における節税効果の理由とは

経営の基本を理解しよう


公益財団などの医療法人を設立すると節税効果が期待できると聞いたことがある院長先生も多いのではないでしょうか。
個人開業から公益財団を設立する目的のひとつにする人も少なくありません。
実際に、公益財団医療法人は個人開業にはない節税効果が得られますが、活かすためには仕組みを理解した上で運営することが大切です。
何も知らずに、運営すると失敗する可能性もあるため注意してください。
仕組みを知る上では、経営の基本を理解しなければなりません。
利益は売り上げから経費を引いたものである、手取り金額は利益から税金を引いて算出します。
経費を計上する節税は、必要経費を増やして所得を減らすという方法であるため、個人開業時代から経費を計上して所得額を減らしていたという先生も多いでしょう。
医療法人では個人よりも税率が低く、個人のように税率が所得の高さによって変動することがなくほぼ固定になるため、必要以上に経費を使うと無駄遣いになる恐れがあるため注意してください。
また、交際費が急激に増加すると税務署のチェックも厳しくなるため要注意です。

把握しておくべきこと


経費に計上するかどうかは、本当に法人にとって必要なものかどうか見極めることが大切ですが、本や雑誌なども計上できる可能性があります。
他にも生命保険料が半額経費として計上ができたり、後継者がいる場合は法人の財産を活用できたりするなどのメリットがあります。
何が計上できるのかを把握し、税務処理を行いましょう。
他には退職金の支給が可能になることもメリットとして挙げられますが、退職金にも課税対象になるということを知っておきましょう。
このように、個人開業時代に行っていた方法で節税効果を得ようとすると、逆効果になる恐れがあります。
また、法人に残ったお金はプライベートで使用することができません。
必ず事業に充てなければならないため、個人開業でできたことがそのまま公益財団でもできるというわけでないということも理解しておくことが大切です。
上手に節税するためにも専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。