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COLUMN コラム

公益財団の医療法人おける税理士を選ぶポイントとは

誰でもいいというわけではない


公益財団などの医療法人を設立する際、専門の税理士をつけようと考えている院長先生もいるのではないでしょうか。
資格を持っている人しかなれない職種であるため、知識があることは確かです。
しかし、どのような人でもいいというわけではありません。
契約した後に後悔することがないよう選ぶポイントを知っておきましょう。
ポイントのひとつは、公益財団などの医療法人に詳しい人を選ぶことです。
税理士によっても得意としている分野が異なります。
公益財団などの医療法人に詳しくなければ、思わぬトラブルが発生したり法人化する恩恵が受けられないこともあるため注意してください。
また、院長先生の要望に対応できないと言われる可能性もあります。
そのようなことがないように、医療法人に携わったことのある人を選びましょう。

連携のスムーズさ


行政書士や社労士との連携がスムーズかどうかもポイントです。
設立には都道府県知事に申請を行わなければならないため、複数回のやりとりが必要です。
院長先生自身が行うケースもありますが、ほとんどの場合は専門家に代行してもらいます。
その代行は行政書士の資格がないと行うことができないため、税理士が行政書士と連携して手続きを進めていきますが、連携がうまくいかないと時間がかかり、院長先生が設立したいと思ったタイミングからずれてしまう恐れがあるため注意してください。
また、法人化のタイミングは年に2回ほどと決まっており、タイミングを逃すと次の機会がくるまで待たなければなりません。
少しでもタイミングがずれると事業計画にもずれが生じるため、連携がスムーズな人を選ぶことが大切です。
さらに、設立後は健康保険や厚生年金などの社会保険の加入手続きに社労士が必要です。
特殊な手続きですが、専門家同士の連携がスムーズであれば、ワンストップで進めることができるようになるでしょう。
このように、選ぶ際にはポイントがあります。
設立時のサポートも専門家に依頼してみてはいかがでしょうか。
何度も立ちあげることがないため、わからないこともたくさんあるはずです。
専門家と上手に付き合って立ちあげましょう。