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COLUMN コラム

公益財団の医療法人による逓増定期保険の解約時期の見極め方とは

返戻率が高くなるタイミングが早いのが特徴


逓増定期保険に加入している公益財団などの医療法人も多いのではないでしょうか。
逓増定期保険は契約したあと、期間満了まで金額が契約当初から5倍まで金額が増加するという特徴があります。
満期保険金がない掛け捨て形式ですが、早い段階で返戻率が高くなります。
この特徴を活かして公益財団の役員退職金の準備をしたり、医療法人の財務強化対策が行われたりすることが多いですが、解約時期に迷っている院長先生もいるでしょう。
5年から10年など契約後すぐに支払った保険料の100%に近い返戻率になりますが、ピークをすぎると急激に返戻率が減ってしまうため、このピークを逃すとこれまで貯めていたお金が戻ってこなくなってしまいます。
なぜなら、逓増定期保険は保険料が全て損金扱いになり、解約時の返戻金は益金になり課税対象になるからです。
損金性のあるものに充てることができなければ節税効果がなくなってしまうため、解約時期をしっかり見極めなければいけません。
時期を見極めるのは簡単ではありませんが、ポイントを知っておくことが大切です。

加入前に戦略を立てよう


商品によって違いがありますが、早期に解約をすると4割〜8割しか戻ってこない場合もあるため、注意しなければなりません。
そのため、ポイントは加入時にあります。
加入する時にいつ解約をするのか、また、そのお金をどう使うのかの戦略を立てることが大切です。
商品それぞれの特徴も理解しておきましょう。
院長先生の退職金や、移転費用に使うなど戦略を立ててみてください。
また、タイミングよくピーク期間中に解約することができれば返戻率も良いですが、将来的に何が起こるかわからないため資金繰りが悪化するリスクも理解しておくことが大切です。
資金繰りが悪化すると最悪の場合、解散しなければならない可能性が出てきます。
このように、注意しなければならないことがあります。
戦略を立てる前に契約をしてしまい、ピークがすぎてタイミングを失ってしまった公益財団などの医療法人は、専門家に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。
これからの場合は、専門家のアドバイスを受けて戦略を一緒に立てるということもできます。