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COLUMN コラム

返済の必要がない助成金を活用し、開業初期を乗り切りましょう　

多額の費用がかかる開業

ある程度医師としての経験を積んでから、自分で医療法人を設立して病院を持とうと検討している方も居るでしょう。

自分の病院を開業することはそれだけ最初にお金がかかることになります。

だからこそ、自分で病院を経営するのであれば資金の面をどうにかしていかなければなりません。

お金が回らなくなれば、開業し自分の病院で医師として治療を続けていくことはできません。

自分の病院を持つ前に、自己資金の確保やどれだけ資金調達ができるのかという点も明確にしておく必要があるでしょう。

そして、病院を開業する人に知っておいて欲しいものがあります。

それは助成金や補助金です。

条件に当てはまればそれらの制度を利用することができるので、より経営を楽にすることも可能になります。

助成金や補助金の制度

助成金や補助金は、受給できる条件にさえ当てはまれば利用することができる上に、返済の必要などもありません。

そのため、経営を始めた当初の資金繰りに大きな影響を与えます。

まず、助成金や補助金の受給が可能になる条件としては、法人設立前に公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出した人が、法人設立前日の段階で雇用保険の受給資格の支給残日数が1日以上残っていることなどが挙げられます。

他にも、創業受給資格者自体は当該法人の業務に従事していることや、創業受給資格者が出資し代表者であること、法人を設立してから3ヶ月以上事業を行っていることなども助成金や補助金を利用する条件になります。

助成金の支給上限額は150万円で、創業後3ヶ月以内に発生し支払った経費の3分の1の額を受給することができます。

この助成金や補助金の制度は、担当する公共機関に申請などをする必要もありますし、期間に制限があるので、開業する前に知っておいた方が得をします。

この制度を資金繰りに役立てて経営の負担を減らしていきましょう。