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COLUMN コラム

公益財団の医療法人に必要な税理士の条件とは

業界知識は必須


公益財団における医療法人は、会計業務を専門家に任せるケースが多いです。
会計業務に詳しくない職員に任せるよりも安心ですが、公益財団などの医療法人は一般企業と異なり、医療に詳しくない専門家に任せてもいいのか悩むでしょう。
一般的には税理士に依頼しますが、医療業界に精通している専門家は意外と少ないのが現状です。
しかし、専門知識のない人にお願いすると後々トラブルを招くことや、効果的な節税対策ができていないなどの問題もでてきます。
公益財団などの医療法人に必要な税理士の条件について知っておくと良いでしょう。
条件の一つは、医療業界を理解しており、経験、実績がある人を選ぶことです。
これは大前提として専門家選びをしてください。
理解していない人を雇ってしまうと、専門用語が伝わらず業務がスムーズに進まない可能性があります。
また、事業承継や相続対策も大切です。
公益法人は非営利であるため、税制上の優遇措置がありますが、それを理解していなければ支払う必要のない税金を無駄に払うことになるかもしれません。

経営に詳しく連絡が密


節税についてだけでなく、介護施設経営や病医院経営などのビジネスに詳しいことも条件として挙げられます。
会計業務だけ、行ってくれたらいいと思う院長もいるかもしれませんが、一般企業とは違うビジネス形態であり、税理士にも得意、不得意分野があるため、いざという時に的確なアドバイスを受けることができないケースもあるのです。
また、ビジネスに詳しい人でも連絡が遅い、疎かにする人は避けたほうがいいでしょう。
問題が発生し、すぐに解決しなければならない時に連絡がつかないとなると依頼している意味がありません。
密に連絡を取ってくれるかどうかも事前に確認をしておくことが大切です。
他には、税務署よりも院長、理事長の味方になってくれる税理士を探すこともポイントとして挙げられます。
経営のパートナーになるため、何か問題がおきた時は院長や理事長の立場になってアドバイスをすることや、常に味方をしてくれる人の方が頼もしいはずです。
現在、お任せしている専門家に、このような条件が欠けている場合は、変更を検討してみてはいかがでしょうか。