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COLUMN コラム

公益財団の医療法人で患者を集める広告の方法とは

紙媒体を利用してみよう


公益財団における医療法人は、非営利を追求しなければならず、収益を目的とした事業を行うことができません。
しかし、全く利益がない状態だと公益財団を運営していくことが難しいため、収益につながる患者数の確保をすることは、とても大切です。
では、どのように患者数を確保していけばいいのでしょうか。
一つは、広告を上手に活用することです。
新聞や雑誌の広告を活用した方法があります。
一般企業でも活用していることが多く、上手に掲載すると病院の名前、所在地、診療科目を多くの人に知らせることが可能です。
一度の掲載で目標の患者数にたどり着けなくても、継続的に実施していればイメージを刷り込ませることができるでしょう。
また、普段スマホやパソコンを使い慣れていない人に対しても、アピールすることができるため、ネットよりも新聞の方が信頼できると思っている人に対して、安心感を与えることもできます。
雑誌はターゲットを絞ることができ、地域で発行している雑誌を用いると対象エリア内の住民に告知できます。
産婦人科系であれば女性向け雑誌を使うなど、アピールしたい内容に合わせて雑誌の種類を選ぶのも効果的です。

ネットを使うのも一つ


最近ではHPを活用するケースも増えてきました。
どの病院も自院サイトを持っており、自由に情報を発信しています。
しかし、何年も前に作成した名刺がわりのHPは、スマホやQRコード予約など効率的な活用ができないことがあります。
ページが表示されない、検索しても出てこない、では効果がありません。
そのため、最新のものに作り変える必要性も出てくるでしょう。
このように様々な方法がありますが、気をつけなければならないことがあります。
それは、法律です。
公益財団などの医療法人には広告活動の規制が厳しく設定されており、株式会社などの一般企業と同じように行ってしまうと、法律違反になる可能性があります。
そのため、厚生労働省が提示しているガイドラインをチェックしてください。
正しい情報を取り入れると、これは使える、これはできないといったある程度の判断ができるようになるはずです。
判断が難しいときは、専門家に相談や厚生労働省に問い合わせてみるのも一つの方法です。