株式会社リアルコンテンツジャパン|医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人におけるウェブサイトの医療情報の扱いについて

知っておかなければならないこと


公益財団における医療法人は平成29年に改正された法律をしっかり理解しておく必要があります。
主に第8次医療法改正では、検体検査や制度管理に関するものや、持分なしへの移行計画の認定制度を延長するなどの5つのポイントがあります。
また、その中の一つにウェブサイトに掲載する情報の規制も含まれています。
公益財団は活動内容を多くの人に知ってもらうためや、アピールのためにウェブサイトを作って運用していますが、それに掲載する内容が制限されており、知らなければ違反してしまう恐れがあるのです。
これからHPを作ろうと思っている公益財団における医療法人も改正によって制限された内容をしっかり把握し、適切に運用するようにしてください。


罰則の対象となる


法律改正によって、医療法人はウェブサイトに虚偽や誇大などの表示規制が創設されました。
これに反すると、是正命令や罰則を受けることになるため、注意しなければなりません。
しかし、あまりにも厳しく規制してしまうと、掲載できる情報も狭くなって国民に必要な情報を得られなくなってしまうといった懸念がありました。
そのため、広告可能事項の限定を緩和する仕組みも盛り込まれているのが、今回の変更点です。
なぜ、このような変更があったかというと、一部でいきすぎた広告が表示され、消費者との間でトラブルが多くなったからです。
消費者委員会から建議が出されるまでに至ったことを踏まえて、行われました。
では、どのような内容が違反だと見なされてしまうのでしょうか。
例えば、他社、他団体より優れていることアピールするような比較広告、これを服用すれば必ず治るなどの誇大広告、財産的秩序や倫理的秩序などが害されるおそれのある公序良俗などです。
これらに当てはまるような情報をHPで発表するようなことは避けましょう。
また、制限を緩和するための要件は別途検討会で議論をし、省令で定められることになっているようです。
悪意を持っていなくても法律を正しく理解しなければ罰則を受けることになりますが、過剰PRをしないように気をつけているのであれば現在のHPが大きな影響を受けることはないはずです。