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COLUMN コラム

公益財団の医療法人におけるアドバイザリーの重要性について

なぜ大切だとされているのか


公益財団の設立を検討している院長は、アドバイザリーの重要性について知っておくことが大切です。
平成20年12月初めから施行された公益法人制度改革関連三法において、主務官庁制度が撤廃され、公益財団と一般財団による2つの制度に変わりました。
さらに、第5次医療法改正によって、公益財団などは持分の定めが廃止されました。
それに伴い、経過措置型医療法人の相続対策が注目されています。
また、民営化が進み、税務会計関連のアドバイザリーの重要性が高くなっています。
公益法人を取り巻く環境が急激に変化し、これからも激変する可能性が考えられるため、今度も益々重要性は高くなっていくのではないでしょうか。

3つの業務


変化に対応していくためのアドバイザリー業務は主に3つあります。
一つは、財団、社団に対するサポートです。
これまでは許可主義だったため、設立には官庁を介在させるのが一般的でした。
主務官庁の許可があれば設立ができ、形式面のみと言えるほど官庁や認証主義の関与がなく、法律に従って登記するだけで設立ができたのです。
しかし、自由裁量行為であることの弊害が大きく、批判の声があったため、新法施行後には準則主義になり、一般財団を設立してから公益認定を受けなければ公益財団に移行することができなくなりました。
この認定は簡単に受けられるものではなく、申請や決算、税務申告など複雑な手続きをしなければならないため、専門家のサポートを受ける必要があります。
二つ目は医療法人に対するサポートです。
持分の定めが廃止され、個人開業医から法人化する場合の効果や必要な資産を拠出する方法が重要になりました。
さらに、運営や管理は政省令や厚生労働省からの指導要綱、通知に従わなければならないため、そこで生じる様々な関連業務をサポートします。
最後は、特殊法人に対するアドバイザリーです。
これは、公社や公団、事業団の民営化に伴う各種税務アドバイスです。
これまで、納税義務がなかった組織も民営化によって一般的な株式会社と同様に納税義務が課せられます。
その準備は早い段階から始めることが望ましいため、適切なアドバイスを受ける必要があります。
この3つの業務を理解した上で上手に利用することが求められます。