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COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立に関わる2025年問題とは

数年後にピークが来る


これから公益財団の医療法人を立ち上げようと検討している人は、設立に関わってくる2025年問題について知っておきましょう。
団魂世代が75歳になる年で医療や介護需要が最大化し、高齢者人口の増加に大きな地域差が生まれてしまうのが2025年問題です。
75歳以上の人口は2025年までは急速に上昇しますが、そのあとは緩やかで2030年を目安にピークが過ぎるとされています。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では2030年、2035年、2040年でみると、2030年にピークを迎えるのは34都道府県、2035年には9県がピークを迎えるようです。
しかし、東京や神奈川、滋賀、沖縄は2040年に向けてさらに上昇すると言われています。
このような調査の内容を知った上で、2025年問題を考えていくことが大切です。

解決するには


2025年問題を解決するには、医療の機能に見合った資源を効果的に、効率的に配置し患者一人一人に見合った病床で、その状態に相応しく良質なサービスが受けられる体制を作らなければなりません。
そのために作られた計画があります。
それは各都道府県で行われる地域医療構想です。
この計画は地域における医療の機能を分化し、連携を促進するためのものになります。
医療機関が持っている病床において、担っている機能の現状と将来の方向性を選択して、病棟単位で都道府県に報告し、機関ごとに自主的な取り組みを進めるという策定です。
エリアも二次医療圏など範囲が決められており、そのエリアに必要だとされている機能を提供しなければなりません。
そのため、院長が力を入れて提供したいものが、開設したいエリアが求めているものと同じでなければならないということです。
その判断は現段階では情報が不足しているため、定量的基準を示すことが難しいですが、今後はガイドラインができるでしょう。
個人開業から公益財団など法人化を検討している院長は、このような問題があるということを知った上で運営方法などを考えていきましょう。
初めの法人化は専門知識や複雑な手続きが必要になるため、専門家のサポートを受けることも一つの方法です。