株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

これからの公益財団の医療法人に求められること

非営利の追求


現在、各地域に公益財団などの医療法人がありますが、これから新しく立ち上げようと考えている人もいるのではないでしょうか。
その際は、医療法人制度改革について知っておく必要があります。
公益財団などの医療法人制度が作られた目的は、非営利性の追求です。
一般的な株式会社などとは異なり、営利目的で事業をすることはできず、非営利性のある病院や診療所などの経営がメイン事業になります。
また、余剰金の配当も禁止されており、株式会社などとは商法上でも区別されています。
以前、持分の定めを廃止したり、残余財産の帰属先を制限したりと法改正がありましたが、余剰金の配当や営利目的の事業をしてはいけないということには変わりありません。
このような決まりがあることによって、日本では良質で適切な医療サービスを受けることができているのです。

あり方を見直そう


制度改革によって様々な法律が定められ、改正も繰り返し行われています。
また、最近ではMS法人など営利事業が行える組織へ移転しているケースが増えてきたといった指摘があります。
しかし、利益を目的としない公益財団は、どういうものかを考えることが大切です。
さらに、これからの制度改革に向けて新しい法人の在り方も考えなければなりません。
現在は、病院や診療所など施設で直接、受診、治療などを行っていますが、これからは安全性やアクセスの公平性が重視されるようになってくるのではないでしょうか。
そのため、これまで以上に効率的にサービスを提供していかなければならなくなるはずです。
それだけでなく、法令や規則などの通知、解釈方法まで規定され、より高い透明性が求められるようになるかもしれません。
透明性の高いサービスは、利用者にとっても安心ですが、それを提供する側は、これからの在り方を見直す必要があります。
例えば、経営陣が効率的に事業を行うために実態を把握するなどです。
見直し方はそれぞれ異なりますが、経営状況なども詳細に把握する必要性が出てくるでしょう。
専門知識も必要になってくるため、専門家に相談をしてアドバイスを受けながら在り方を考えてみるのも一つの方法ではないでしょうか。