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COLUMN コラム

公益財団の医療法人を設立した際の活用の仕方とは

活かし方を知っておこう


公益財団の医療法人を設立しても、上手に活用できていないという人も少なくありません。
公益財団は個人事業では得られないメリットがありますが、利点を知っていてもそれを活かせるかどうかはやり方次第です。
メリットが無駄にならないように、活用の仕方を知っておきましょう。
一つは、所得分散です。
個人で開業すると、専従者給与を除いて親族に支払う給与は経費になりません。
また、税務署に届け出て、ひと月の半分以上を仕事に従事しなければならないという法律があります。
しかし、公益財団は役員報酬として親族に支払った給与は損金として認められます。
そのため、理事に就任できそうな人が身内にいるときは、任せるべきです。
そうすると個人運営よりも多く所得分散ができるようになります。

税制面での優遇


優遇税制の一つである退職金も活用しましょう。
現役を引退すると、収入がなくなってしまうため、その後の生活が不安になるものですが、退職金は他の所得と区別され、税制上優遇されるため、手取りが多くなります。
しかし、多額に設定することはできません。
適切な額を設定し、退職金規定を作成するなど準備が必要です。
生命保険に加入するのも一つの方法です。
これは、医療法人が契約者となって役員を対象とした生命保険契約を結びます。
加入すると、将来必要になるかもしれない資金が準備できるので、退職金を支払う際の原資として役に立つでしょう。
他には、分院や事業の拡大が挙げられます。
原則、個人開業のクリニックは分院することができません。
しかし、法人化すると可能になります。
今よりも幅広いニーズに対応できることや、共同購買することでコスト削減につながるといったメリットが期待できます。
介護施設などの事業拡大についても、国際展開が可能な業務を行うなど、政策上に置いて拡大傾向にあるのです。
このように様々な方法があります。
しかし、いいことばかりではなく、注意すべきポイントもあるため、わからないことや、不安な部分があれば専門家に相談してみてはいかがでしょうか。