株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団における医師以外の医療法人経営とは

誰に任せるべき？


公益財団の医療法人を設立する際、医師以外の人が経営に携わることが難しいというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
これまでは、実現が難しかったため、不可能に近いと思って諦めてしまった人もいるはずです。
しかし、アベノミクスの経済成長戦略の一つとして、医師以外の人でも公益財団などの医療法人の理事長になりやすくなりました。
この規制緩和によって、組織のあり方が大きく変わることが期待され、注目が集まっています。
知らなければ損をすることもあるため、これから公益財団の設立を検討している人はしっかり理解しておくことが大切です。
なぜ、アベノミクスの経済成長の戦略として規制が緩和されたのでしょうか。
目的は、デフレ脱却のために民間投資の喚起です。
企業の経営者が理事長に就きやすくなることで、サービスの向上や財政健全化の促進を図ります。

注意点もある


規制緩和によって法人にどんなメリットがあるかというと、一つは経営のプロが管理することで効率が良くなり医療費が抑えられることが挙げられます。
近年、人材不足が問題視されていますが、これを少しでも緩和するためには、医療の知識、経験、資格を持っているものは現場に集中させなければなりません。
財務管理や事業計画など医療以外の分野を担当するのは勿体無く、非効率です。
業務内容も全く異なるものであるため、運営に詳しい人に任せるほうが効率は良いでしょう。
しかし、良いことばかりではないようです。
医師以外の人は現場のことを理解していないことや、患者やその家族に負担を強いるような運営をしてしまうのではないかといった不安の声も上がっています。
それだけでなく、人件費が増してさらに経営状況が悪くなるといった点も懸念されています。
現場に詳しく、運営の知識がない人が担当するべきか、その逆で現場を知らず、運営のプロに任せるべきか迷うでしょう。
どちらが正しい方法かは、それぞれの状況によって異なるため判断がしにくいですが、周囲の意見も取り入れつつ適切だと思う方を選択するべきではないでしょうか。
専門家のアドバイスを受けるのも一つの方法です。