株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人による活用のポイントとは

設立後の不安


公益財団などの医療法人の設立を検討している人も多いですが、その中には設立してもうまく活用できるのか不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。
活用のポイントがあります。
ポイントを抑えて設立すれば、必ず成功するというわけではありませんが、知っておいて損はないでしょう。
一つは、節税です。
個人事業よりも税率が低いため、節税効果が期待できます。
しかし、税率が低いからといって利益を出しすぎてはいけません。
それは、公益財団は非営利性が求められ、また理事長自身の家計が成り立たなくなる可能性があるからです。
まずは、自分やその家族の生活を賄うためには、どれくらいのお金が必要なのか考えてみてください。
次に必要なお金を確保するためには、報酬をいくらに設定するのかを考えます。
報酬は税金や保険料が引かれるため、それも考慮することが大切です。
理事になれそうな家族がいれば、できる限り就任させましょう。
そうすると所得が分散されて家族全体の所得が増えます。
しかし、高ければ良いということではなく、職務内容に適切な額を支払ってください。

メリットを上手に活かそう


個人では不可能な分院や介護施設などを複数展開できることも法人化のメリットです。
これは、多額の設備投資や借入金が発生するため大きなリスクを抱えることにもなりますが、分院、介護施設を信用して任せられる人物がいれば、事業拡大に成功するでしょう。
医師としてのスキルはあっても、経営意識がある人を選ぶのがポイントです。
コミュニケーションをとって、価値観や方向性を共有して進めてください。
承継が容易になったことも上手に利用すべきです。
持分の定めがない場合は、持分の払戻請求権や相続税の心配をする必要がなく、資産が蓄積されていきます。
個人と比較すると税率も大幅に抑えられるため、内部保留がしやすいのです。
このように主に3つのポイントがありますが、まずは、経営計画や個人的なライフプラン、承継計画について振り返る必要があります。
これらを振り返った上で、公益財団の医療法人をどのように活用していくべきか考え直してみてはいかがでしょうか。