株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人が経営体質を強化するために行うこと

どのように強化していくべきか


公益財団などの医療法人を設立すると様々な問題が発生します。
例えば、経営体質です。
経営体質を強化しなければ業績が伸びません。
赤字が続くと運営していくことが難しくなり、公益財団も解散に至ってしまう可能性があります。
業績が上がり続けるのが一番ですが、伸び悩むことも少なくありません。
その時に経営体質が強ければ、耐えることができ回復させることができるでしょう。
ではどのように強化していくべきなのでしょうか。
様々な方法がありますが、一つは助成金や税制優遇措置を上手に利用することです。
個人事業とは異なり、公益財団は税制上の優遇措置が受けられるメリットがあります。
助成金や給付金も活用して最新の医療機器を導入し、情報化に投資も可能になります。
また、広告規制の緩和により広報活動も積極的に行うことができるため、経営の強化に繋がっていくでしょう。

有効的な方法とは

法人化すると、個人ではできなかった老人保健施設の設立申請が可能になります。
いずれ医療法人を継ぐことになる人材を老人保険施設の担当者に任命すると、多角化を図ることができます。
さらに、複数の診療所を開設することも有効的です。
繰越欠損金の控除も上手に活用しましょう。
個人の場合は3年ですが、法人では控除期間が9年に伸びます。
そのため、設立当初の大型投資をする場合は、事業展開もしやすいはずです。
また、クレジットカードも有効活用することをお勧めします。
理事が個人と法人の支払いを明確に管理しましょう。
資金調達のために借り入れが必要な時は、債務者が法人となり、理事長の個人保証が必要になりますが第三者は不要です。
このように様々な方法で強化していくことが可能ですが、外部のサポートを頼ることも大切です。
また、理事長や院長が業績を向上させるためにどのようにしたいのか、どれくらい伸ばしていきたいのかなど、具体的にイメージをして計画を立てていくことも重要になります。
財団に特化した専門家や業者に相談しながら、経営体質を改善してみてはいかがでしょうか。
自分たちでは気がつかなかった問題点にも気づき、改善していけるでしょう。