株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

医療法人設立時に大きな間違いを避ける方法

正しい知識を身につけよう


なにも知らずに公益財団などの医療法人を設立すると、大きな間違いを起こすかもしれません。
大きな間違いを避ける方法の一つは、正しい知識を身につけることです。
公益財団などの医療法人には医療法という法律があり、その規定を守って運営をしなければなりませんが、この法律は未完成です。
整備が不十分な部分も多く、民放や会社法のように扱えません。
また、公益財団を設立する際に必要な費用もいくら用意すべきかという明確な基準もありません。
運転資金を賄うことができれば良いのですが、抽象的な表現に迷うこともあるでしょう。
原則、初年度の年間支出予算の2ヶ月分ほどの額が必要とされているため、そこから数字を積み上げていくと良いかもしれません。
また、持分の定めがない医療法人しか設立することができないため、あまり意味がない基金拠出は避けてください。
保険料などがメインの収入であれば、それが支払われるまでの約2ヶ月の資金を準備しなければなりませんが、自費診療はそれほど多くのお金を準備する必要はありません。
預貯金なども拠出しないようにしましょう。

お金の扱い方

財産目録についても問題が発生することがあります。
財産の中に固定資産があるときは減価償却分が減少していますが、これは設立の申請をしたときに財産の基準日と登記時点の期間に差が生じているからです。
あまりにも多額の差があれば、都道府県の指導を受ける可能性がありますが、数十万程度であれば問題ないでしょう。
指導があったときは現金で埋めることになるため、認可申請時の財産目録として登記する方法を用いた方が良いかもしれません。
公益財団に詳しい専門家に相談することも、大きな間違いを避ける方法として挙げられます。
ネット上でも情報収集することは可能です。
しかし、状況によって適切な対策、準備は異なるため、専門家に相談しながら進めていくことをお勧めします。
実績のある専門家、または業者に一度アドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
法人化しない方がいいケースもあるため、適切な判断ができるようになるはずです。