株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

個人事業から公益財団の医療法人への進め方

進め方のポイント


個人よりも公益財団などの法人にすると、メリットがあると聞いたことがある人もいるでしょう。
しかし、進め方がわからないとスムーズに移行することができません。
進め方にはいくつかポイントがあります。
一つ目のポイントは、公益財団などの法人にすべきタイミングかどうかを見抜くことです。
医療法人を設立したものの、個人の方がメリットはあったり、運営がしやすかったりなどのないように、適切なタイミングを判断する必要があります。
一つの目安になるのは5000万円越え、30%です。
院長の考え方によって公益財団などに移行した方が良いかは異なりますが、節税のメリットを活かしたいのであれば、社会保険診療報酬が5000万円を超えて概算経費率が使えなくなったときや、所得税の税率が30%以上になった時に検討してみると良いかもしれません。
利益がアップしてきたから、もう少し規模を広げたいなどといった理由だと失敗する可能性があります。
必ず具体的な数字で比較をして慎重に検討をしてください。

利点と欠点を比較

メリットとデメリットを比較することも進め方のポイントになります。
節税だけのメリットだけに囚われることなく運営しなければなりません。
また、設立には手間も時間もかかります。
移行したけど失敗したからといって、閉院、解散するなど簡単に終わらせることもできないため、デメリットもしっかり理解しておきましょう。
例えば、社会保険は必ず加入しなければならないことや、理事長は法人に利益が出ても自由に使うことができず、配当もないことが挙げられます。
経費として認められる金額にも制限があります。
決算期には資産の総額変更を登記し、官庁へ届け出なければなりません。
このように規制や制約が増えるのが、法人の大きなデメリットです。
個人の方が自由な経営ができますが、税制の優遇措置などがあるのは法人です。
事務処理や申請、届け出などの手間も考慮して、どちらが病院にとって良いのか判断してみてはいかがでしょうか。
迷ったときは設立の手続きに詳しい業者や専門家に相談して決断するのも一つの方法だと言えます。