株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人での税理士とのつき合い方について　

報酬を垂れ流しにしている団体が多い


公益財団における医療法人を設立したとき、税法上でわからないことがあったり、細かい計算が大変だったりするものです。
最低限の知識は身につけておくべきですが、基本的にはこういった専門的なことは実際に行う必要はないと言えます。
それは、税理士に依頼すれば良いからです。
公益財団などの医療法人の代表者は、税理士とどのように付き合っていくべきなのかを知っておくことの方が大切ではないでしょうか。
すでに専門家がついている公益財団もあるでしょう。
しかし、顧問契約をして毎月報酬を支払っていることがほとんどです。
普段からコミュニケーションを図っていないことも少なくありませんが、節税対策などは難しいものではなく、しっかりコミュニケーションを取ることができれば成功します。


業界に特化した人を選ぼう


税理士にも様々なタイプがあります。
知り合いから紹介してもらったり、WEBサイトで探したりと、出会うきっかけはそれぞれです。
税理士の全ての人が、税務について積極的に提案したり、働きかけしたりするわけではありません。
もちろん、報酬をもらっているため最低限の仕事はしてくれるはずです。
しかし、代表者から積極的に質問や情報を提供しなければ提案してくれないでしょう。
また、意欲はあってもヒアリング力が足りず、改善できる部分や活用できる税制に気がつかないこともあります。
医療法人の代表者や、その他の役員は税務の専門家ではないため、専門家から提案してくれなければ節税対策も行うことができません。
これを解決するために、上手に付き合っていくポイントは、医療機関を顧問先に持っている人を選ぶことです。
業界に特化していると収支の特徴を把握し、使える税制を判断することができます。
さらに、医療機関特有の法律が絡むこともあるでしょう。
例えば、設立や事業承継などです。
これらの知識や経験があると、法律に問題なく進めていけます。
このように院長などの代表者は税制に詳しくなり、計算して処理ができるようになる必要はありません。
この業界に強い人を選び、日頃から状況を伝えるなどコミュニケーションを図っていくことが大切です。