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COLUMN コラム

公益財団の医療法人における問題点を知るためのチェックリストとは　

トラブルに備えよう


会社を経営するとき、いつ問題が発生するかわからないものです。
どんなトラブルが起きるか全てを予測することは難しいものですが、起きてから対処しようとしても手遅れの場合も少なくありません。
適切に対処できなければ倒産の危機に晒されます。
そのため、事前に問題点を探して改善していくことが大切です。
これは一般的な株式会社だけでなく、公益財団などの医療法人にも同じことが言えます。
初めての経営は、わからないこともたくさんあるでしょう。
いつトラブルが発生してもしっかり対処できるように、問題点を検討するための10のチェックリストについて知っておくと良いかもしれません。
チェックリストに該当するものがあれば、対策をしていく必要があります。


10の項目

10のチェックリストの1つは、公益財団における医療法人になってから法人税などの軽減額をしっかりと把握できているかです。
公益財団の法人税は非課税ですが、収益事業などには軽減税率が適用されます。
2つ目は、理事長や理事への最適役員報酬額を把握しているかどうかです。
お給料のようなものですが、高すぎたり低すぎたりしてはいけないため、基準を知っておくことが大切です。
3つ目は、非常勤役員へ報酬を支給していないかどうか、4つ目には、その額を毎年見直していないことが挙げられます。
特に自分の家族を役員にして、ほぼ非常勤にもかかわらず、過大役員報酬をしていた場合は議論の対象となるでしょう。
5つ目は、退職慰労金や弔慰金支給規定を整備していないことです。
これらは総会や理事会で決議をしなければなりません。
6つ目の項目は、経営者保険の導入をしていないことです。
有効活用してください。
7つ目は、役員や従業員の退職金制度を導入していない、8つ目は後継者へ出資持分移転対策をしていないことが挙げられます。
今度のことを考えて対策をしなければなりません。
9つ目は、法人クレジットカードを使っていないことです。
個人クレジットカードよりもメリットがあるため、作ることをお勧めします。
最後の項目は助成金や投資促成税制を把握していないことです。
確認しておかなければ損をするかもしれません。
このような項目に当てはまるものがあれば、早い段階から対策をしてください。