株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立を頼む専門家の選び方とは　

誰のサポートを受けるべきか


公益財団などの医療法人を立てる際、専門家のサポートを受けるケースが多いです。
その理由は、手続きに専門知識が必要だからです。
公益財団は公益性が認められなければ設立ができません。
認定も簡単に受けることができず、手続きも煩雑です。
手続きには設立認可申請、定款変更認可申請、事業報告等提出書、役員変更届、登記事項の届出などやらなければならないことがたくさんあります。
そのため、知識や技術のあるプロの力を頼らなければ、時間がかかることや失敗に終わってしまうかもしれません。
スムーズに公益財団をつくるためにも、アドバイスやサポートを受けてみてはいかがでしょうか。
しかし、何度も経験することではないため、どのような人に依頼するべきか迷うでしょう。
設立を検討している院長は、専門家の選び方を知っておくと良いでしょう。


誰でも良いわけではない

基本的には、医療法人に発生する手続きの代理、代行や代理人弁護士を除く行政書士しか行うことができません。
仮に、資格がない専門家が代行して申請を行うと、処罰を受ける可能性があります。
院長が処罰の対象となるわけではありませんが、トラブルに巻き込まれたくないものです。
中には、資格のない人が資格を持っている行政書士に再委託をしているケースがあります。
これは違反にはなりませんが、仲介手数料が上乗せされて、無駄な費用を支払うことになるでしょう。
そのため、依頼先を選ぶ際は行政書士が在籍している企業や事務所にしましょう。
税理士も分野が異なるため、再外注している可能性が考えられます。
この場合も仲介手数料が無駄にかかるはずです。
実際に、税理士が外部に丸投げするケースが多々あります。
何も知らずに依頼してしまうと、見えないところで余計なお金、時間がかかっているかもしれません。
webで探す際は、行政書士の資格があるかどうかをしっかり確認することが大切です。
また、試験に受かっただけで医療法人の設立に必要な知識、技術がない場合も少なくありません。
HPなどにも掲載されている実績も確認して、安心できる専門家に依頼してください。