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COLUMN コラム

公益財団の医療法人設立で重要な診療圏調査とは　

開業前に欠かせないリサーチ


公益財団の医療法人を設立する上で、重要になるのが診療圏調査です。
診療圏調査とは1日あたりどれくらいの外来患者が見込めるのかといった推計患者数を把握するものです。
開業するエリアによって患者数が異なるため、公益財団における医療法人の設立を検討している院長は、しっかりとリサーチして周辺環境を把握する必要があります。
この推計患者数の数値が大きければ、ニーズが高いエリアだと言えますが、逆に小さければ緩和状、開業には不向きであると言えるでしょう。
これを計算するにはエリア人口×受療率÷（科目別競合医院数＋１）で算出します。
院長自身がリサーチをして計算することも可能ですが、時間がかかることや数値を間違える可能性があるため、専門業者に依頼した方が確実です。
また、専門業者によってその精度は異なるため、診療圏調査の見方や判断ポイントは事前に理解しておいてください。
上手に活用できれば公益財団の医療法人を設立する際に、必要な事業計画立案に欠かせない外来患者数の根拠を示すものとなるでしょう。


範囲を決めよう

算出する際には範囲を決めなければなりません。
病院や診療所に来る人はどのくらいの範囲から通うのかを設定しますが、地域の特性によって設定の仕方が異なります。
例えば、同心円型で設定する場合は半径1km前後が一般的です。
しかし、内科の場合は競合他院が多いため、より狭く考えるケースが多いです。
また、範囲を広げればいいというものでもありません。
距離があればそれだけ競合他院も増えるため、あくまでも実態に近しい距離にしてください。
さらに、その地域によって生活動線が異なります。
例えば、線路の反対側に行きにくい、傾斜が強い橋があって敬遠されがち、少し遠くても人気のスーパーに通っているなど複雑な動線があるのです。
大病院と違って診療所やクリニックはこの生活動線が大きく影響してくるため、数値以外にも様々なポイントを考慮する必要があります。
知識がなければ正確に実態を把握することができないため、専門業者に調査をお願いすることを検討してみてはいかがでしょうか。