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COLUMN コラム

公益財団の医療法人における承継例と手続きについて　

注意しなければならない点


公益財団などの医療法人の設立を検討していて、受け継ぐ際に面倒な手続きをしなければならないといったイメージを持っている院長も多いのではないでしょうか。
基本的には役員の変更は、それほど手間はかかりませんが、場合によっては煩雑な手続きをしなければならないケースがあります。
スムーズに受け継げるように、承継例を知っておきましょう。
承継例の一つに、公益財団の医療法人の理事長から息子である副院長が退社するため、受け継ぐ人を探さなければならなくなったケースがあります。
こちらの例では、親族ではない医師が数年後に実家の病院のリニューアルを考えていましたが、周辺の高齢化が進んでいることや、多くの病院が乱立している環境もあり、承継環境が厳しいことから、こちらの医療法人の承継を受け継ぐことになりました。
受け継いでくれる医師を見つけることができても、手続きは各段階で注意しなければならない点があります。
例えば秘密保持契約です。
この承継例では、まずはじめのステップとして譲渡側と承継側の両者と秘密保持契約を結ばなければなりません。
公益財団などの医療法人の売却に関する情報を外部に漏らさないことや、概況、譲渡理由などを提示できるという契約を結び、それを漏洩しないことを示した秘密保持契約を結びます。
また、両者での打ち合わせで意志を再確認することも大切です。


文書で説明しよう

トラブルを回避するためには、文書でメリットとデメリットを明確にしましょう。
例えば、受け継ぐメリットとデメリット、個人診療所として引き継ぐメリット、デメリットです。
事前に利点、欠点をしっかり文書で説明しなければ、後々トラブルにつながる可能性も少なくなります。
あらかじめデメリットを知っていれば、運営側はデメリットを回避するための対策ができるでしょう。
また、基本契約書は手続きの核となるため、作成する際は要注意です。
旧スタッフの退任時期、新スタッフの就任時期、引き継ぎの有無、譲渡価格、売却価格、退職金の支払い時期、予測賃借対照表、患者の引き継ぎ方法、違約金などを明示します。
トラブルが発生しないように、専門業者に相談をしてみてはいかがでしょうか。