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COLUMN コラム

公益財団による医療法人の設立で資金調達を有利に行うには　

医療法人の悩み


公益財団における医療法人は、一般財団を設立した後に公益認定を受けるなど、簡単に設立することができない法人です。
個人開業から法人化するにあたり、様々な悩みを抱えている院長も多いのではないでしょうか。
設立の手続きや公益認定の要件に悩む人も多いですが、資金調達に悩みを抱える人が少なくありません。
公益財団などの医療法人を設立することができたけど資金繰りが厳しいと困っている院長もいるでしょう。
資金繰りが厳しくなる原因の一つは、収入は減少するものの、支出は減らないなどが挙げられます。
患者のニーズが多様化、高度化しそれに応えていくためには、医療施設の増設などにお金がかかるものです。
また、公益財団の医療法人を設立当初は医療施設の内装や医療機器の購入、広告費など様々な部分にお金がかかるはずです。
莫大な広告費をかけても、すぐに患者が集まるわけでもなく、従業員に給料を支払わなければなりません。
経営が安定してくると、看板の作り直しや建物の修繕、新しい医療機器の導入など資金繰り問題は常に発生します。
このような悩みを抱えている院長は、資金繰りを見直したり資金調達の方法を考える必要があります。


公的資金と民間資金

医療法人の資金調達の方法は公的資金や民間資金の活用が欠かせませんが、銀行などの金融機関からの資金調達は医療法人の要望通りになることは難しいです。
民間資金である銀行からの借り入れは、融資期間が長期化する傾向にあるため、銀行側が担保による回収が困難というリスクがあり、銀行からの資金調達に大きな期待をすることはできません。
このような背景があり、公的資金に頼らざるを得ないのが現状です。
公的資金には医療施設近代化施設整備費補助金や共同利用施設・設備整備費補助金などの補助金、社会福祉や医療事業団による制度融資があります。
それぞれ条件が異なるため、注意しましょう。
病床規模が小さいと赤字になる可能性が高いです。
実際に、医療法人全体の2、3割は赤字だとされています。
もちろん、経営努力も必要ですが、資金調達の方法も考えていかなければなりません。