株式会社リアルコンテンツジャパン｜医療法人設立などの医療・介護分野の専門家

COLUMN コラム

公益財団における医療法人設立の適したタイミングとは　

いつ法人化させる？


公益財団などの医療法人の設立を検討している人は、どのタイミングで設立するべきか迷うことがあるのではないでしょうか。
現在は個人開業をしており、将来的に公益財団などの医療法人に移行を検討している人もいるはずです。
医療法人の設立に適切なタイミングは、それぞれ異なります。
法人化する目的や経営状況などを見ながら慎重にタイミングを決めることが大切です。
一般的に、個人開業から公益財団に移行する目的は2つあります。
1つは分院を設立して事業を拡大すること、もう1つは財務体質を強くすることの2つが挙げられます。
また、他には相続対策や事業承継対策を目的として法人化するケースも少なくありません。
このようにそれぞれ医療法人化する目的は異なるため、適切なタイミングはこの時期であると言い切ることはできませんが、まずは目的を明確にすることから始めるのがポイントです。
事業拡大の目的であれば、個人開業をする前から法人化することを検討してもいいかもしれません。
財務体質の強化を目的とするのであれば、利益など現状を把握してからタイミングの時期を決める必要があります。


目的を明確にしよう

設立のタイミングを決める際に、売り上げを基準に考えている人もいるのではないでしょうか。
これは間違いであるため、売り上げではなく利益を基準として考えなければなりません。
また、目的がない状態で法人化することも避けたほうがいいでしょう。
一度、法人化すると簡単に個人開業に戻すことができないからです。
個人で開業したクリニックや診療所の経営が安定してくると、周囲から法人化を勧められることもあります。
目的もなく周囲から勧められたからといった理由で医療法人を設立すると、後から後悔する人も少なくありません。
また、節税のために法人化する場合もありますが、経営状況によって節税効果が得られないこともあります。
理事報酬が多額になり、利益が出ない状況が続くと節税効果はありません。
中には法人化させない方が良かったという人もいるため、医療法人を設立するタイミングを考える前に目的を明確にしておくことが大切です。