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COLUMN コラム

公益財団による医療法人の積極的な解散とは　

医療法人の解散について


公益財団として医療法人を設立し、事業も軌道に乗って安定した経営をしている法人も多いのではないでしょうか。
しかし、突然、問題が発生し、解散しなければならない状況もあります。
事業がうまくいかず、医療法人を閉院して公益財団を解散しなければならなかったり、後継者がいない、売却先がみつからない場合もあるでしょう。
そのような場合は、解散も検討しなければなりません。
また、中には積極的な解散を決断する法人もあります。
積極的な解散とは、公益財団の認可取り消しではない別の理由での解散です。
医療法人における医療法人の積極的な解散には主に3つのパターンがあります。
解散をする前に、どのパターンが当てはまるのか考えてみてはいかがでしょうか。


積極的な解散のパターン

1つ目のパターンは、閉院、廃業です。
これは、医師を辞めたり、他院で勤務するといった理由で閉院することが挙げられます。
もう診療はしたくない、引退したい人が選択するパターンです。
2つ目は個人で経営する診療所やクリニックに戻すというパターンです。
医療法人をやめてクリニックを継続させると、これまでと同様に診療は続けられます。
個人に戻す理由は人それぞれですが、法人特有の手続きから解放されたいなどが挙げられるでしょう。
高齢の理事長が法人を退職して、個人へ戻すことも少なくありません。
また、節税対策のために個人から法人へ移行したものの、売り上げが伸びず、法人のまま継続すると負担が大きくなるため解散を検討する場合もあります。
3つ目のパターンは合併です。
他の医療法人を買い取ることもありますが、逆に買い取ってもらって、自分が設立した法人を解散させることがあります。
契約によって異なりますが、買い取ってもらった後は雇われる形で院長、勤務医として働くことも一つの方法です。
公益財団や医療法人の解散は消極的なイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、このように積極的な解散もあります。
解散するかどうかを迷っている人は現状と将来のことを考え、よく検討した上で決断することが大切です。