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COLUMN コラム

公益財団法人設立時の事業の継承について　

事業継承の際に発生するリスク

公益財団法人の事業承継には様々なリスクがあります。
例えば、株式、相続税、事業継承を行う関係者の相続などです。
その中でも、相続税の節税は厳しく、問題を抱える公益財団法人が少なくありません。
公益財団法人設立時の事業継承は、このようなリスクに対する対策が必要です。
専門家に相談しながら事業継承を行いましょう。
専門家に相談をすることで、相続税の節税対策や株主対策をすることができます。
また、公益財団法人に対する寄附を非課税とし、中小法人オーナーが所有している自社株主を移行することで相続対策を行うことも可能です。
事業継承は専門的な知識がなければ、リスクを回避することができません。
実績のある専門家に相談すると、安心して事業継承を行うことができるでしょう。


公益財団に寄附をすると節税効果が得られる？

公益財団法人を設立すると相続税の節税効果が得られると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。
一般的に、財産をたくさん持っているほど、相続税がかかります。
しかし、個人名義の財産を公益財団法人に寄附をすることで、相続税の課税対象外となるのです。
公益財団は株式会社とは異なり、出資持分がありません。
一般的な株式会社の場合は、財産の集まりという概念がありますが、公益財団法人は人や財産の集まりという概念があり、企業のように出資者が財産を所有するものではなく、財産の寄付者に利益分配をすることができません。
しかし、公益財団法人に寄附した財産は、株式などのオーナーがいないため、実質的に支配しながら相続税の節税をすることができます。
これは、資金や財産の拠出者には財産の持分がないとみなされるからです。
公益財団法人に寄附をすることで相続税や贈与税が発生しませんが、寄附した財産を露骨に支配していると公益財団法人に贈与税などが課税されるため注意しなければなりません。
非課税になるためには、様々な要件をクリアし、公益活動を行う必要があります。
高いハードルですが、このハードルをクリアするためには専門家のサポートを受けることが大切です。
公益財団法人の設立時に、しっかりと対策を立てて課税リスクを減らしましょう。