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COLUMN コラム

公益財団の医療法人におけるリース引継ぎの注意点とは　

リース引継ぎの注意点

公益財団の医療法人におけるリース引継ぎには注意点があります。
一般的に、公益財団の医療法人へのリース引継ぎは、書類が揃っていればスムーズです。
書類準備での注意点は、契約書と支払予定表の二点を添付することが挙げられます。
契約書は記入式の複写形式である場合が多いです。
もし見つからなかったら、引き継ぎを担当してくれる会社に複製を頼みましょう。
固定資産台帳において、資産計上の後にリース引継ぎを行うときは、契約書や支払予定表以外に固定資産台帳、未払い分のリース料の残高が記載されている書類を準備しなければならない場合が見受けられます。
資料が揃っていなければ、公益財団の医療法人へ引き継ぐことが滞ってしまいます。
また、リースを組むときは医療法人や医療機関に詳しいリース会社がおすすめです。
金融機関よりもリース会社の方が書類の発行が早く、医療に詳しいリース会社であれば比較的少ない労力で済みます。
はじめから医療に強い会社を選ぶことで、よりスムーズに引き継ぐことができるでしょう。

リース会社に委託しない場合のリース引継ぎ

リース会社以外にリース引継ぎを委託する場合にも注意しなくてはなりません。
医療系のサービスを事業目的とするMS法人からリース引継ぎを行う場合、行政側からMS法人であることがわかってしまうため、登記簿謄本の提出が求められる可能性があります。
役員兼務は事前に解消しておきましょう。
また、リース料の算定根拠にも注意しなければなりません。
リース料率で換算する方法が一般的ですが、金利とは異なるということを知っておきましょう。
リース料率は、月額リース料に換算するための利率で、計算購入した資産にリース料率を乗じることで用います。
一方、金利は利息や利率とも言いかえられます。
算定根拠として、リース料率表を手元に控えなければなりません。
リース期間によって、リース料率も対応させていくのがポイントです。
リース期間が違うにもかかわらず、同じリース料率で換算すると、非営利性を軽視していると判断される危険性が高くなってしまうのです。
このように公益財団の医療法人へのリース引継ぎは注意深く行わなければいけません。
正確かつ、滞りなく引き継ぐためにも、注意点を理解しておきましょう。