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COLUMN コラム

公益財団の医療法人が医療広告で気をつけることとは　

医療広告の規制

厚生労働省は、2018年6月から改正医療法によって医療広告の規制をはじめました。
その目的は、インターネットにおける虚偽や誇大広告によるトラブルを防ぐことです。
これから公益財団における医療法人の設立を検討している人は、医療広告の注意点を知っておきましょう。
注意点の一つは、医療機関のHP上の情報が全て広告扱いになってしまうことです。
公益財団の医療法人の中には、自社サイトをつくって活用するケースが増えています。
今回の法改正は、自社サイトに限らず、Webサイトが原因で消費者トラブルの発生が増えてしまったことに起因します。
これまでWebサイトは広告規制の対象外でしたが、2018年6月からは対象となったため注意してください。


注意点について

公益財団の医療法人のWebサイトに掲載する全ての情報が広告として扱われるようになり、監視の対象となっています。
広告規制で禁止されていることは、比較広告や誇大広告、虚偽広告、公序良俗に反する内容の広告です。
Webサイトに情報を載せてはいけないわけではないことに注意しましょう。
掲載する情報が広告と扱われるため、医療広告の規制を正しく理解して、自社サイトに情報を掲載することが大切です。
例えば、患者の体験談や術前、術後の写真には注意しなければなりません。
患者の主観や伝聞の内容、効果に関する体験談の広告はしてはいけないという規制があるからです。
その措置は、情報の有用性が限定的であり、誤認が生じたり、患者の適切な医療の選択を阻害したりする恐れに根拠をおいています。
そこで、体験談ではなく、実際の医療現場の印象を伝える何らかのコンテンツが必要になります。
例えば、具体的な治療情報をわかりやすく提示するために、治療方法の解説や期間、実績を示すなどが挙げられます。
術前、術後の写真の掲載についても患者を誤認させる可能性があるため、Web上に掲載することができません。
しかし、具体的な治療内容や副作用、リスクなどの説明を加えて掲載することはできます。
写真は情報をわかりやすく伝えるための補助であれば問題ないのです。
この他にも医療広告の規制における注意点があるため、公益財団の医療法人を設立する前に、確認しておきましょう。