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COLUMN コラム

公益財団における一人医師医療法人設立のメリットとは　

医業をするなら法人化がおすすめ

近年、公益財団における一人医師医療法人の設立が増えてきています。
平成12〜17年において一人医師医療法人の設立の平均は1378件でしたが、平成18年は1545件、次の年には2371件と急激に増加しました。
公益財団における一人医師医療法人の設立を検討している人もいるのではないでしょうか。
設立する前にメリットについて知っておきましょう。
主にメリットは7つあるとされています。
一つは、所得税率の引き上げと法人税率の引き下げです。
公益財団として法人化した方がメリットは大きくなっています。
二つ目は、介護事業等多角化を図る際に法人化が必要となることが挙げられます。
例えば、デイサービスやグループホーム、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、小規模多機能型住居介護です。
これらを運営するためには、公益財団など公益法人となる必要があります。

一人医師医療法人のメリットとは

老後も安定した生活ができることもメリットの一つです。
厚生年金や役員退職生命保険を得ることができますが、法人になることで税制優遇措置が受けられます。
退職金も有利なかたちで受け取ることが可能です。
保証人について心配に思う人もいるでしょう。
しかし、公益法人になると診療所の借入金の保証人を家族ではなく院長とし、債務者は法人とすることができます。
個人であれば保証人は妻か家族になり、債務者が院長です。
家族に迷惑をかけたくない人は、一人医師医療法人の方が安心できるでしょう。
さらに、相続税がかからないといったメリットもあります。
公益法人の内部留保に対する相続税がかかりません。
この他には、厚生年金適用事業所になるため他の診療所と比較して質の高い人材を獲得できるというメリットがあります。
質の高いサービスを提供するためには、優秀な人材が必要ですが厚生年金適用事業所を求めている人が多い傾向があるにも関わらず、厚生年金の適用がない診療所が多いです。
そのため、厚生年金が適用される法人の方が優秀な人材の採用に有利になります。
このように、公益財団における一人医師医療法人を設立するメリットがたくさんあります。
医業を検討している人は、一人医師医療法人を設立してみてはいかがでしょうか。