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COLUMN コラム

公益財団設立を目指す際の注意事項　

公益認定を受けるためには

公益財団の設立を検討している人は、注意事項について知っておく必要があります。
なぜなら、公益認定を受けられるかどうかは法令で明確に書かれていないからです。
注意事項の一つは、これから始める事業が公益目的事業であるかどうかです。
公益財団を設立するためには、一般財団法人が公益認定を受けなければなりません。
その際に公益認定を付与してまで、その事業を運営させるだけの価値や必要性が社会的な面で強く認められる公益目的事業である必要があります。
世の中には様々な公益財団がありますが、似ている事業もたくさん存在しています。
その事業にしかない価値が認められなければ、公益目的事業に該当していないと判断され、公益認定が認められません。
ポイントは、独自性と類似する事業との差別化、差異性です。
オリジナリティを出すために、他の公益財団との違いや独自の価値を明確にしましょう。

公益性を言語化

公益目的事業かどうかの判断は、明確な基準が法律にはありません。
民間有識者の主観や心証で決まることも知っておきたい注意事項の一つです。
公益目的事業としてのチェックポイントは存在しますが、明確な基準がないため、審査する側の価値観と申請する事業内容がマッチしなければ、公益性がないと判断されるでしょう。
公益財団法人の設立を目指す場合は、まず初めに社会においてどのポジションを目指すのか、どのような価値を社会に提供できるのかを明確にしてください。
イメージだけでなく、言語化します。
これは、公益などの知識がない一般市民でも理解できるように言語化することが大切です。
言語化できない公益財団は社会に公益を与える団体として相応しくないと判断される可能性があります。
事業価値は自分たちが分かっていればいいというような考えを持っていると、公益認定は受けられないでしょう。
また、必ず公益認定が受けられる事業があるというわけでもありません。
時間をかけてでも不特定多数の人々の利益をどのように与えることができるのか、価値があるのかを明確にすることが大切です。
これらの注意事項を知った上で公益財団法人を設立してみてはいかがでしょうか。