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COLUMN コラム

公益財団の独立ノウハウ　

公益財団法人から独立

公益財団法人は、登記だけで設立ができる一般財団法人とは異なり、非常に厳しい条件をクリアしなければ設立することができません。
公益財団法人から独立を検討している人もいるのではないでしょうか。
公益財団法人から独立する場合も、一般財団法人から移行する必要があります。
これまで公益財団法人に勤めてる人が、そのまま新しく公益財団法人として独立することができるといったイメージもありますが、いきなり公益財団を設立することができません。
また、一般財団法人が公益財団法人に移行するためにも、非常に厳しい公益認定基準を満たす必要があります。
簡単には独立することができないため、専門家に相談しながら独立の準備を進めていくことが大切です。

ノウハウを身につけよう

公益財団法人から独立するには、行政庁により公益認定基準を満たしていると認定されなければなりません。
認定基準は、公的目的事業を行う目的があること、公益目的事業比率が事業の50%以上と見込まれるものであること、事業を行うために必要な技術的能力があることなど様々な基準があります。
基準項目は18項目です。
スムーズに独立できるように、ノウハウを知っておきましょう。
公益財団法人は、一人で組織をつくることができないため、団体を運営する上で必要な役割を担う人員を探す必要があります。
また、団体のマネジメントを行う能力を持つ人材や、管理力のある人も必要です。
団体の運営は、技術的なことであれば後から修正することができますが、理念については変更することができません。
事前に、時間をかけて理念についての議論は、しっかり行いましょう。
事業計画は、公益性を重視して、広く多くの人のニーズに答える事業計画を立てることがポイントです。
活動は継続性が重要になり、公益財団法人の事業は高い公益性が求められるため、、専門家などの人材が不可欠です。
税制上の優遇措置を受けることも可能ですが、公益財団法人として認定されるまでのノウハウが必要になります。
ノウハウを身につけ、独立の準備をしましょう。