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COLUMN コラム

公益財団におけるPST要件とは　

PST要件とは

公益財団法人と特定非営利活動法人を比較解説する際に、よく使われる用語があります。
共益的活動や公益目的事業などがその例ですが、PST要件もよく使用される用語のひとつです。
PST要件は、パブリック・サポート・テスト要件の略です。
PST要件とは、NPO法人等の特定非営利活動法人や公益財団法人の活動が、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準のことです。
公益財団法人や特定非営利活動法人の過去の実績において、3つの基準に適合していることが条件です。
3つの基準とは、総収入に占める寄付金収入の割合が5分の1以上であること、各事業年度に3000円以上の寄付金を平均100人以上から受けること、事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていることです。
しかし、最後の基準は公益財団法人の税額控除適用に係るPST要件としては認められません。
寄付者を100人集めるという基準は小規模の公益財団法人にとって、非常に困難なものでしたが、税制改正により、小規模な法人における100人基準が緩和されます。

PST要件の緩和

平成28年に税制改正法案が可決されました。
それにより、PST要件が緩和され、個人から公益財団法人や特定非営利活動法人への寄付金に係る税額控除制度の対象が拡充されました。
公益財団法人が税額控除制度の対象になれば、寄付者は税額控除を受けやすなり、寄付金はこれまでよりも集めやすくなったと言えるでしょう。
また、特例認定制度というものがあり、設立後5年以内の特定非営利活動法人については、1回に限り、スタートアップ支援のために、PST要件を免除した特例認定により税制上の優遇措置を受けることも可能です。
有効期間は3年とされています。
PST要件そのものを知らなかったという人も少なくありません。
PST要件の緩和について知り、活用してみてはいかがでしょうか。
他にも、公益財団に関連する用語が多くあります。
知識を身につけて、公益財団法人を設立することが重要です。