公益財団からみた課題と方向性

公益財団法人の設立を検討している人や、実際に運営をしている人は公益財団からみた運営の課題と今後の方向性について知っておきましょう。
多くの公益財団法人が抱えている課題は財政面、組織の硬直化、専門人材の確保が挙げられます。
財政面と組織的な課題を抱える中、公益財団法人独自の収入源の確保や特色づくり、ニーズのサービスへの反映など、前向きに取り組んでいる公益財団が多いです。
事業における今後の方向性については、事業面では県内各地の文化事業の相談、技術支援機能の強化、学校教育の支援、地域貢献とともに専門家が活動する国際的な劇場とネットワークを構築し、創造活動に取り組むということが挙げられています。
公益財団の方向性は、市区町村との連携、公益財団としての独自性を追求することが必要だと言われています。

自治体からみた課題と方向性

自治体からみた公益財団法人の課題と方向性は、長引く低金利の影響から基本財産の運用益の減少、税収の落ち込み、公益法人の見直しの機運から独立性、経営感覚の醸成を促しています。
公益目的事業を主に実施する公益財団は、収益性だけでは判断ができない文化サービスの担い手として位置付けており、運営を安定化させるために設置自治体が継続的に支援する必要があると考えている人も少なくありません。
また、人材の育成が必要、職員の年齢構成、資質の向上、組織と財政運営などの課題がある場合は、今度の方向性について実績評価の仕組みを確立させ、独立行政法人的な運営方式へ移行を検討する必要があります。
さらに、ニーズを見極めて、弾力的な運営をしつつも維持管理費の節減、利用促進を念頭において運営をすべきだという声もあるでしょう。
公益財団の運営課題については、公益財団と設置自治体との協議、相互の連携によって解決できる課題もありますが、公益財団のみの努力では解決できない課題も少なくありません。
課税制度や優遇税制などの税制の明確化、文化行政に関する評価指標のモデル構築などが大きな課題があるため、どのような方法が望ましいか考えていく必要があるのではないでしょうか。