公益財団法人に移行するメリット

公益財団法人に移行を検討している企業もあるでしょう。
検討している企業は、公益財団法人に移行するメリットを知っておきましょう。
公益財団法人のメリットは、寄附金控除の優遇措置が充実していることが挙げられます。
公益財団法人の場合、一般損金算入限度額と特別損金算入限度額の両方の合計金額を損金算入することが可能です。
寄附金に対する控除が適用されるため、個人からだけではなく資本金や所得金額が大きな企業からの寄附金が期待できるでしょう。
寄附金控除の優遇措置だけではなく、みなし寄附金の適用など税制優遇措置も充実しているといったメリットがあります。
公益財団法人に対して、一定の寄附金を支出した個人や法人は、寄附金税制の優遇が受けられるのです。
収益事業の利益を公益目的事業会計にくり入れた場合、みなし寄附金となります。
社会的信用力が一般財団法人と比較して優れていることもメリットの1つでしょう。

有利な補助金が受け取れる

普通の公益財団が計上できる利益はわずかな額です。
また、法人税納税額も微々たるものです。
そのため、税金を減らすためだけには手続きが煩雑で、役所の監督の下に置かれる公益財団法人に移行するメリットがあるのか疑問に思う人もいるのではないでしょうか。
しかし、指定管理業務とは別に、事業で自治体から補助金を受ける可能性がある場合は、公益財団法人に移行するべきです。
補助金は予算を計上した時点で補助金交付先が決まっているものと、予算を執行する時点で公募によって、交付先が決まる2つがあります。
自治体の外郭団体や公益財団が受ける補助金のほとんどは、予算計上に交付先が決まっており、他の企業等に交付される可能性がないため、非常に有利な補助金だと言えるでしょう。
一般財団を選ぶと、このような有利な補助金を受けることができません。
公募で選定される以外に補助金を受ける機会がないのです。
補助金を受けやすくするために、公益財団法人に移行する場合も少なくありません。
公益財団法人への移行を検討してみてはいかがでしょうか。