公益財団における事業報告書

公益財団における事業報告とは、公益財団の状況に関する重要な事項を記載するものです。
しかし、詳細な記載項目が定められているわけではありません。
そのため、株式会社の事業報告の項目を参考に作成すると良いでしょう。
公益財団における事業報告書の役割は、公益財団が会費収入、寄附者や会員から信託された財産など、その目的とする公益事業の実施状況、資金の支出、財産の増減、どのような現状なのかなどの実態を示し、理事の責任を明らかにするものです。
公益財団にとって重要な資料であるため、適切に作成しなければなりません。
公益財団の事業報告書の記載例があります。
それを元に事業報告書を作成してみてはいかがでしょうか。

事業報告書の記載例

公益財団における事業報告書の記載項目の一つに「公益財団の概況」があります。
この項目には、設立年月日と定款又は寄附行為に定める目的を記載してください。
記載例としては「公益財団は、◯◯◯に関する調査及び、研究、内外関係機関などとの交流及び協力、技術の普及等を行うことによって、◯◯◯の確保、向上に資し、もって我が国の◯◯◯の発展に貢献することを目的とする。」などです。
次は、定款又は寄附行為に定める事業内容について記載します。
定款又は寄附行為に定めている事業内容ですが、事業報告書作成日現在実施していない事業があれば、そのことがわかるように括弧や注記で記載してください。
また、所管官庁に関する事項も記載します。
留意事項としては、公益財団の設立許可や指導監督に関する権限がある所管官庁名を記載することと、共管法人の場合には関係する全ての所管官庁名を記載すること、◯◯省だけでなく◯◯局、◯◯課まで記載してください。
次に会員の状況、事業所や支部の住所、職員に関する事項も記載します。
許認可に関する事項も記載しましょう。
寄附行為や定款の変更がある場合にはその概要も記載します。
事業状況を記載する項目では、実施状況を具体的に記載する必要があり、契約、役員会、財産の状態などの事項を記載してください。
公益財団の課題や、営利企業の株式の20%以上を保有している場合は株式についても記載します。
最後に、決算期後に影響を及ぼす重要な事実があれば記載してください。