公益財団における特定資産とは何か

特定資産とは、特定の目的のために使途、保有、運用するものです。
制約がある預金や金融商品、土地、建物といった様々な資産のことを特定資産と言います。
そして、特定資産には退職給付引当資産、特定費用準備資金、資産取得資金なども含まれるのです。
特定資産は、法人の事業内容全てに使えるわけではないため、どのような使用目的で運用されるのかということについて、明確に取扱要領を作成することは望ましいとされています。
取扱要領として定めるのは、特定資産の目的、積立方法、目的取り崩しの要件、目的外取り崩しの要件、運用方法などが挙げられるでしょう。
また、公益財団の事業内容によって、様々な決まりを設ける必要がある場合は、その他の要件として、しっかりと特定資産を管理する必要があります。

公益財団で適切な特定資産の管理を

公益財団のような法人にとっても、その事業を円滑に行う上で、資金運用の透明性は非常に大切です。
公益財団では、特定資産をどのように用いるかについても、特定資産取扱規程に沿った厳正な取り扱いが必要となるでしょう。
特定資産取扱規程の中には、公益財団の特定資産の取り扱いに関して、必要な事柄が予め明記されています。
事業運用では、特定資産の目的外での取り崩しなどを行う場合に、どのような手順でその決議がされるのかといった、明確な点も示されているべきです。
また、一度決めた規定であったとしても、法人の運営状況に応じて臨機応変に変更する必要が生じた場合に、どのようにその手順を踏むのかと言った点も含めておくと良いでしょう。
法人における資金の用い方について、予め必要となることを明記することによって、組織そのものの健全さを保つことができ、法人としてどれほどの資産を有しているのかという点もわかりやすく把握することができるでしょう。
適切な管理を行われることによって、一層事業の拡大などにも積極的に取り組むことができるのではないでしょうか。