公益財団法人の職種について

公益財団法人になるためにはまずは財団法人を作ります。
財団法人を作ることは、それほど難しいことではなく、300万円以上の基本財産があれば登記するだけで設立が可能です。
しかし、財団法人よりも公益財団法人になった方がメリットが大きく、税制の優遇処置や国や自治体からの補助金も得ることができます。
公益になるためには、国もしくは都道府県内に置かれた公益認定等委員会の審査が必要なので簡単なことではありません。
公益と認められると非営利団体として公益性の高い業務を行うことができます。
非営利団体ではどのくらいの給料相場があるのかが気になると思います。
公益財団と一口に言っても給料や待遇は、属する財団、業種や職種によって大きく異なります。
例えば医師が属する業種の、医療系の財団と相撲人が多く属する業種の相撲協会などを比較しても給料の相場は異なりますが、どの職種でも待遇面や給料面など悪いことはありません。

公益財団の職種ごとの給料相場

具体的な給料相場を見ていきます。
医療系の財団の場合、医師だけが所属しているわけではなく、事務スタッフなども所属しています。
医師と事務職の人では業種も職種も異なるため、給料の相場も変わってきます。
ある医療系の財団法人で働く34歳の事務職の方は、年収650万円でボーナスが年間に約100万円です。
また、同じ事務職であっても医療系の財団ではなく別の財団に勤務している人の給料相場は、34歳の事務職で、年収450万円でボーナスが年間に約50万円です。
医師の場合には事務職とは業種が異なりますし、専任の技術職になるので更に給料が高くなります。
院長になり退職する時には数千万円の退職金がもらえます。
看護師の場合には勤務4年目で給料の相場が、450万円から500万円程度です。
同じ業種であっても勤務する場所によって給料の相場は変わってきます。
しかし、ボーナスはどこに行っても比較的高い金額をもらえるので、病院勤務と比べると年収も高くなっています。