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COLUMN コラム

公益財団へ移行するための審査について　

公益財団法人への移行について

公益財団法人として事業を行う前段階で、一般財団法人になるケースがかなり多くみられます。
実際問題公益財団法人になるためにはまず一般財団法人として活動しておかなくてはならなく、移行を目指す際には避けては通れない道です。
定められているルートを経れば必ず移行できるわけでなく、用意されている認定基準を満たさなくてはいけません。
一般財団法人には簡単になることが可能ですが、「公益」の場合には社会に貢献できる事業内容かどうか、役員に関するルール、など様々な点をチェックされます。
形骸化している審査内容ではなく、認定基準に基づく徹底した審査が行われることになり、公益性を発揮できない事業を展開する組織の場合はすぐに省かれてしまい、なかなか移行することができません。
公益認定を受けるためには行政の機関に申請をして審査を受けることが条件ですが、必要に応じて事業区分を考慮したり、展開している事業の中身を見直したりすることも求められます。

公益財団法人に移行するときに注意すべき点

一般財団法人から公益財団法人への移行は、手続き上の問題だけではなく、クリアしなくてはいけない問題が多数存在しています。
移行するためにそれぞれが様々な準備を行っていますが、認可されないケースもたくさんあります。
事前に専門家に頼り、法人の基礎となる定款や各種規定をしっかりと見直し、認定基準に合致する内容に変更することも大切です。
また将来的な事業計画書や収支予算に関する書類の作成も行い、これらの出来栄え次第で公益財団法人への移行の審査結果は変わってきます。
どのような審査が公益財団法人への移行の際に行われるのかをしっかりと把握しておかないと具体的な対策は取れません。
闇雲に移行への準備をするだけでは成果を出すことは難しいです。
わからないことがあれば、専門家でもある株式会社リアルコンテンツジャパンにぜひお任せください。