公益財団法人と法人税に関して

事業を行う組織にとって税金はとても重要な存在で、特に法人税は絶対的な存在といえるでしょう。
しかし公益財団法人は様々な面で特例が認められていますが、その特例の中に法人税が非課税になるというものがあります。
すべての法人税ではなく、34種類の収益目的事業を除いた公益目的の事業に関して法人税が非課税になり、34種類の収益目的事業については30%の法人税が課税されます。
仮に収益事業で得た分がある際には、当然それには法人税がかかり支払いの必要が出てきます。
また寄付をした法人にも法人税の優遇があります。

公益財団法人が非課税になっているのはなぜか

公益目的の分が非課税になる理由は様々ありますが、最も大きいのが「公益目的」で得た売り上げや所得だからです。
自社のことばかりを考えている事業ではなくて、社会全体のことを考慮しているという点が特に大きな理由となります。
公益財団法人はどの組織も無条件でなれるわけではなくて、様々な条件をクリアしており、特に基準がないのであれば不正がまかり通りますが認定基準等が設定されているからこそ、現状のような税制面での優遇措置が用意されているのです。
国において公益的な活動を行う事業者の存在は様々な分野で欠かすことができません。
医療の分野においても利益ばかりを追求している事業者だけではなくて、公益性を意識した運営を行っている病院も必要不可欠です。
しかし何らかの優遇措置がなければ、公益財団法人になり公益的な活動をしようとは考えないでしょう。
このような活動をする事業者を育てて維持するためにも法人税の非課税という部分が重要な役割を果たしているといえます。
そして公益財団法人は一般財団法人やそれ以外の組織とは違った財務形態を持っています。
一般正味財産、指定正味財産、基金で構成されている正味財産の存在も税金面に影響を与えています。