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COLUMN コラム

公益財団の設立までの流れについて　

公益財団法人の設立に関して

公益財団法人は一般財団法人などとは異なった特徴を持つ存在で、広い公益性を有していないと認められることはありません。
また事業内容も限定されていて、病院グループの中にも公益財団法人に認定されて名乗っているところも多いです。
この公益財団法人を設立することによって多種多様なメリットが期待できますが、設立するための流れは少々厄介です。
まず一般財団法人を設立し、次に行政庁に公益認定の申請を行う必要があります。
申請を受けると、18の公益認定基準に照らし合わせ、公益財団法人にふさわしいか、民間有識者から構成される委員会への諮問を行い審議します。
この審議を通過すると、公益財団法人として認定される事になります。
一般財団法人の設立のためには、税制による区分選択をして事務所を決定し、法人名や事業目的を定めます。
さらに設立者や理事などを決め、審査を受ける必要があります。
インフレに勝つ資産運用は、ある程度のリスクがあります。

気になる公益財団法人の設立の流れ

一般財団法人を設立している場合、次のステップとして公益財団法人の設立を行うことがあります。
公益認定の基準、公益目的事業の基準を満たした上で、都道府県知事、事務所が複数の都道府県にある場合は内閣総理大臣に申請します。
必要になる資料を集めたり提出書類を作成したりすることも重要で、作成した必要書類を用いて申請作業を行う流れとなります。
数ヶ月程度の審査期間が設定されており、場合によっては追加で書類の提出を行うこともあるでしょう。
審査の結果次第では公益財団法人に認められないこともあるため、専門家に依頼をしてこの設立の流れを代行してもらうケースも増えています。
少しでも確実性も増すためにも専門家の利用は賢い方法で、株式会社リアルコンテンツジャパンでも公益財団法人の設立業務も行っています。
無事認められると認定書を受領する流れとなり、登記に関する手続きなどを行い、その後実際に公益財団法人として活動を開始します。