資産運用について

公益財団法人などの公益法人は、資産運用とはあまり関係がないようなイメージがありますが、非営利的な性質と資産運用は本質的な結びつきがあります。
そのため資産運用を行なわなければ、解散しなくてはならない状況に陥ってしまう恐れもあるのです。
公益財団法人の活動資金の多くは、寄付金など善意で搬出した基金に基づいており、最大限に寄付金などの善意を生かし活動を継続しなくてはなりません。
実際に日本でも公益財団法人などの、公益法人の資産運用が課題として挙げられており、短期で終了する活動ではなく事業を永続させることを目標としているのであれば、長期的な経済変動に耐えることができないこともあります。
公益財団法人の資産運用は、資産の実質的な保全、インフレに勝つ運用をする必要があるでしょう。
残念ですが、元本が確保されていてもインフレに負けてしまえば、資産が保全されたことにはならないからです。
インフレに勝つ資産運用は、ある程度のリスクがあります。

資産運用の方針を見直そう

公益財団法人の資産運用には資金運用規程というものが定められており、善良なる管理者の注意義務を払うとともに、この法人のために定款及び法令に従い、忠実に職務を執行しなければならないとあります。
資金運用の対象は、「預貯金」「債券」「株式」「金銭債権流動化商品」「投資信託」などです。
資金運用執行責任者は、翌事業年度における資金運用の執行方針、及び計画の案を予算編成の理事会までに策定し、代表理事の承認を受けなればなりません。
資産運用に関して様々なことが定められており、あまり詳しく理解していな人がいるでしょう。
また、日本の公益財団法人が採用している、元本の確保ばかりを強調した資産運用規程をみると、本当に公益活動のために資産を運用するのかといった疑問を持ったことがある人もいるのではないでしょうか。
公益法人改革が行なわれ、財団法人や社団法人のあり方が大きく変わろうとしていますが、これに伴い、公益財団法人も資産運用の方針を見直さなければならないでしょう。
リスクを避け、インフレに負けてしまう資産運用を改め、公益活動を永続的させるために資産運用の方針を見直す必要があります。