①最短3日間の準備で、過去の医療法人許認可率100％（昨年度）

医療の許認可は医療法により複雑な行政手続きであり、注意すべきことがたくさんございます。不慣れな行政書士事務所に依頼をして、おおよそ3か月～4か月の準備期間が必要であったり、負債の引き継ぎがなされなかったり、認可を得ることができなかったりなどのトラブルをよく耳にします。私たちは、各クリニック様の状況において医療法人化によるメリットが本当にあるのかどうかなどの無料診断も行っております。

②分院開設の定款変更認可・毎年の事業報告等の提出、医療法人の解散まで全て対応可能

医療法人の分院開設は認可が必要です。医療法に基づいて適切な会計処理がされておらず、税制上は良くても医療法に抵触することで改善をしないと新たな認可を得ることができず、先にクリニック物件を契約してしまって診療予定日に間に合わないというトラブルが頻発しています。

私たちは決算書を拝見してどこを指摘されるか、どう改善すべきかを分析して対策を共に検討しご提案いたします。

その他、医療法人には様々な申請義務があり、保健所許可・厚生局関係手続・設立登記だけでなく、年に1度各都道府県に対する事業報告義務、資産総額変更登記義務、2年に1回に必ず実施する理事長の重任または変更登記義務があります。

新たな診療所や付帯業務の開設廃止登記義務、法人名称や主たる事業所名や住所の登記義務等があり、この義務を怠ると義務違反となり、20万以下の過料から認可取り消し、認可申請却下等の行政処分が発生する可能性がありますが、その周辺業務全て対応可能です。

※登記申請業務は司法書士が実施いたします。

③助成金・補助金も含めて実績として11年サポートと3000件の実績

当社は、開業以来、医療機関に特化してご支援を多数承っており、特に現在は医療法人化だけでなく医療機関で活用できる助成金・補助金も含めて実績として11年サポートさせていただいており、医院様・歯科医院様の補助金・助成金申請代行数は3,000件を超えます。
医療機器メーカー様やディーラー様とつながりがあり、機械や機械活用による診療や事業戦略を含めて熟知しておりますので、当グループにご依頼いただければ、補助金・助成金活用で医院様・歯科医院の購入負担を減らし、機械導入までスムーズに進めていただくことが可能です。
※助成金申請は社会保険労務士が行います

④全国対応可能

近年は行政への申請もオンライン化や郵送対応が進んでおり、場所を選ばず申請を行えるようになってきています。また、ZOOMなどのオンライン会議によって、どこにいても対面での打ち合わせができるようになりました。

当グループは東京に事務所を構えていますが、北海道から沖縄まで全国各地の顧問先様のご対応をさせて頂いております。