大切な顧問先様の医療関係の許認可などの行政手続きは全て、私たちにお任せ下さい。
RCJ Groupは、医療法人化、分院開設の定款変更、医療法人の解散、一般社団法人による診療所の開設、助成金や補助金などのクリニック様の行政のお手続きに関する案件を累計100事務所を超える税理士事務所様よりご相談いただき、これまで約5000件の相談、医療法人許認可申請数約1500件、補助金申請数約1000件、助成金申請数約2000件の実績がございます。（助成金申請の代行は社労士が行います）
顧問先様から医療法人化や助成金、補助金などのご相談を頂いた際に、ぜひ私どもにご相談を頂きたく存じます。
私どもにご紹介いただけましたら、各業務のメリットもデメリットも熟知した専門家が綿密なシミュレーションをし、顧問先様のビジョンの実現に合わせた提案、ご説明をし、顧問先様に喜んで頂けるよう最大限尽力いたします。
ご紹介いただける場合、下記のお問合せよりご連絡いただけますと幸いに存じます。
「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
まずは軽いお気持ちでお悩み、ご相談内容を何なりとお聞かせください。
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迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
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03-5315-4597
9:00～17:30（土日・祝日・年末年始除く）
リアルコンテンツジャパングループの特色
①最短3日間の準備で、昨年度実績として
医療法人許認可率100％
不慣れな行政書士事務所が実施されると、おおよそ3か月～4か月の準備期間が必要で、行政や関係各所（不動産会社や金融機関等）との折衝がうまくいかなかったり、医療法人許認可申請自体が他の許認可申請よりも
専門性が高いため、申請までたどり着けないこともあるとお伺いしております。
また、アウトソーシングとしてただ請け負うだけでなく各クリニック様の状況において医療法人化によるメリットがあるかどうかなどの無料診断も行っております。
なお、貴事務所の大切な顧問先様であることを最大限配慮させていただいており、「良いところを紹介してもらえた」とのお声をいただいております。
当グループは医療業界に精通しており、ドクターとの関わり方にも長年熟知しておりますので、スムーズに進めていただくことができます。
②分院・解散・都庁報告・定期的な事業報告等の提出まで全
て対応可能
設立認可・保健所許可・厚生局関係手続き申請代行・設立登記だけでなく、医院には年に1度各都道府県に対する事業報告義務、資産総額変更登記義務、2年に1回に必ず実施する理事長の重任または変更登記義務があります。
新たな診療所や付帯業務の開設廃止登記義務、法人名称や主たる事業所名や住所の登記義務等があり、この義務を怠ると義務違反となり、20万以下の過料から認可取り消し、認可申請却下等の行政処分が発生する可能性がありますが、その周辺業務全て対応可能です。※登記申請業務は司法書士が実施させていただいております。
③全国対応可能
このような事務所様にオススメ
- 医療に詳しい行政書士事務所様が身近にいない事務所様
- 開業医様から医療法人化の依頼があって困っている事務所様
- 紹介したのにトラブルが発生してしまったり、スムーズに進まない と感じている事務所様
- 顧問先様のために医療法や現場を熟知した上で、専門知識をもとにしたご提案ができる環境を整備したい事務所様
- 医療法人様からの依頼があるが、専門にしていないので対応が難しい事務所様
- すぐに医療法人化や分院開設をしたいと頼まれるが、対応が難しい 事務所様
