医療法人の法人格を買収するという選択肢とは？クリニック経営者が知っておくべき注意点と行政手続きの重要性

クリニック開業・経営

2025/5/8 2025/5/14

この記事の監修

行政書士法人RCJ法務総研代表 / 行政書士　
株式会社リアルコンテンツジャパン(経済産業省認定経営革新等支援機関) 代表取締役

古川晃

医療許認可の専門家として17年、医療法人設立・分院開設・合併・解散・一般社団法人による診療所開設など医療許認可1500件以上　クリニック様の助成金・補助金・融資などの資金調達１００億円以上の支援実績

クリニック経営者の間で「医療法人の新設」だけでなく、「既存医療法人の買収」という選択肢についてのご相談が多くあります。

特に分院展開や資金調達、相続・承継を検討するタイミングで、「法人格を買いたい」と考える経営者も多いようです。

しかし、医療法人の買収には高度な法的知識と複雑な行政手続きが求められます。

場合によっては医療法や都道府県の指導に抵触する恐れもあり、適切な専門家の支援なく進めると、大きなリスクを背負うことになりかねません。

本記事では、医療法人の法人格の買収に関心を持つクリニック経営者に向けて、制度の仕組み、リスク、行政手続きの重要性、そして信頼できる行政書士の関与がなぜ不可欠なのかを詳しく解説します。

目次［非表示］

1. 医療法人の買収が注目される背景

医療法人の新設が厳格化：医療法人を新たに設立するには、都道府県の認可を得る必要があり、個人開設してからの実績を求められたり、年2回の締切など申請できるタイミングが限られていたり、認可・開設許可まで6ヶ月以上かかるなどスケジュールの問題があります。
スピード重視の経営判断：分院展開や相続対策で時間的猶予がない場合、既存法人の買収によりスムーズな法人運営を目指すケースがあります。
節税・資金調達ニーズ：医療法人化による節税効果や、法人としての信用力を利用した資金調達など、経営戦略としての活用

医療法人そのものを「売買」する行為は、一般法人とは異なり、医療法や都道府県の運用に大きく左右されます。

医療法人は公益性の高い存在であり、「営利目的の譲渡」は原則として想定されていません。

ただし、以下のような方法で実質的な「法人の承継」が行われているのが実情です。

このような承継型の買収スキームはグレーゾーンが多く、法的リスクや行政からの指導を受ける可能性もあるため、慎重な対応が必要です。

特に、民間企業が医療参入しようとする際には非営利性の徹底を理解する必要があります。

買収スキームの設計によっては、医療法違反や都道府県のガイドライン逸脱に該当し、以下のような重大なペナルティを受ける可能性があります。

こうした問題は、法的・行政的チェックが甘いまま買収を進めたことが原因となるケースが少なくありません。

医療法人の承継・買収には、次のような行政手続きが求められます。