医療法人に必要な監事とは？どんなことをするのか？

医療法人を設立する時や、設立後法人運営を続けていく中で、度々出てくるこの「監事」という役割。一体どういう役割で、どんな義務や責任があって、どんな人を選べばいいのかイマイチよく分からない。そんな時ありませんか？

医療法人の役員の中でも一番わかりづらいのに、毎年都道府県庁に届け出なくてはいけない監事監査報告書という書類を作るという重要な役割を担っています。

中には、適当に選んでしまってなんとなくそのままにしてるという法人様ももしかするとあるのではないでしょうか。しかし実は監事には重い責任があり大変なことになるケースもしばしばあります。

今回は、そんな大事な役割を果たす医療法人の漢字について解説していきます。なお、医療法人には様々な種類がありますが、今回は一般的に一番多い医療法人社団についての解説となります。

１　医療法人の監事とは

まず、前提として医療法人は必ず役員の中に監事を１人以上を置かなくてはなりません。原則として任期は２年です。

医療法人の監事の職務については下記のように法令により規定されています。

• 医療法人の業務を監査すること
• 医療法人の財産の状況を監査すること
• 医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出すること
• 監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを 都知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告すること。

つまり、大まかにいうと医療法人の監事というのは、

• 医療法人の経営や会計、お金の動きを監査する役割
• それを毎年都道府県庁に報告する役割

２　監事になれる人　なれない人

では、一体どんな人を監事に選任すれば良いのでしょうか。

答えは一つで、「欠格事由に該当しない人」つまり、こういう人はなれませんよという以下の規定に該当しない人は監事になれるということになります。ですからまず監事になれない人はどういう人かを見ていきましょう。

※都道府県により解釈が異なる場合があります

③監事になれない人　医療法人に拠出している個人

医療法人にお金を出している人も、やはり同様に公正な監査ができない可能性が高いのでNGです。

④監事になれない人　医療法人と取引関係・顧問関係にある個人、法人の従業員

３　監事の責任

監事の重要な役割は、

• 医療法人の業務や財産状況を監査すること
• 会計年度ごとに監事監査報告書を作成すること
• 不正があるときは都道県知事や社員総会、理事会に報告をすること

ということになります。医療法人が適正に運営されていれば問題ありませんが、その場合でも会計年度ごとに必ず監事監査報告書を作成する義務があります。

監事が負う責任としては、

①法人に対する損害賠償責任（任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任）（医療法第４７条１項）

監査を怠ったことによって医療法人に損害を与えた場合が該当します。

②第三者に対する損害賠償責任（職務につき悪意・重大な過失があった場合に第三者に生じた損害を賠償する責任）

わざとやったり重過失があったことで第三者に損害を与えた場合が該当します。

４　監事監査の対象

監事が行う監査範囲は以下の通りです。

５　監事の責任の免除

監事の責任について述べましたが、以下の方法によりその責任を全部又は一部を免除することができます。これをしておいてあげないと、責任ばかり重くて誰も監事なんてやりたがらないということにもなりかねませんから、やっておくことをお勧めします。医療法務に詳しい方がいないところはほとんどやっていないのが実情です。

①社員の同意による免除　（医療法47条の2第1項等）

役員の医療法人に対する損害賠償責任は、社員全員が同意すれば免除することができます。社員全員のため、誰か一人でも同意しなかった場合は免除できません。この同意は実際に損害賠償責任が生じた後に行われることが必要で、事前に役員の責任を全て免除する規定を作ることはできません。

②社員総会の決議による一部免除（医療法47条の2第1項等）

役員の医療法人に対する損害賠償責任は、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、一定の金額を限度として社員総会の決議によって免除できます。しかし、上記同様に事前に役員の責任を一部免除することはできません。

前項の社員全員の同意による免除と、この社員総会の決議による一部免除の違いは、前項は社員全員が同意することで責任を全部免除することができるのに対し、この社員総会の決議の場合は社員全員でなく過半数で決議できますから、全部免除ではなく一部免除することができるという差になります。どちらの方法も事前に行うことはできず責任が生じた後に行うことができるのは同じです。

③定款又は寄付行為の規定による一部免除（医療法47条の2第1項等）

役員の損害賠償責任につき、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、必要であると認めるときは、前項2の金額を限度として理事会の決議により免除できる旨を事前に定款に定めることができます。この方法であれば免除の範囲に限度がありますが、事前に役員の責任を免除できますから監事としては安心です。

④責任限定契約（医療法47条の2第1項等）

役員（理事長や職員兼務の理事等は除く。）の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重過失がない場合に、一定の金額を限度とする旨の契約を締結できる旨を定款に定めることができます。免除の範囲や対象者に限定があるものの事前に役員の責任を免除することができますから監事としては安心です。

６　監事の報酬

特段の定めはありませんので、監事が納得していれば無報酬でも大丈夫です。実務上は無報酬であることが多いようです。もちろん報酬を払っても大丈夫です。役員報酬という形で年額を定めて支払います。

７　監事を変える際の注意点

医療法人は、役員（理事・監事）に変更があった場合は、新たに就任した役員の就任承諾書及び履歴書を添付して「役員変更届」の提出が必要です。（医療法施行令第5条の13）

また、監事を辞めてことになった方の理由を説明する書類として、下記のような書類を添付します。

• 辞任届（任期満了や自ら辞める場合）
• 死亡診断書、役員死亡届など（死亡の場合）
• 社員総会議事録（解任の場合）

本人の合意があり辞任届が取れれば問題になることはありませんが、解任の場合は注意が必要です。解任というのは一方的にクビにするような場合ですので、任期中に解任する場合、きちんと手順を踏まず、手続きに瑕疵があると解任に正当な理由がないとして監事から訴えられることもあり得ます。（医療法４６条の５の２第２項）

ですから、辞めて頂く際には極力話し合いの上、辞任届を作成して頂くことをお勧めします。

８　まとめ

いかがでしたでしょうか。なかなか普段の生活では聞き馴染みのない監事で、医療法人設立の時などに必要であることを知ってお困りになった先生も多くいらっしゃるかと思います。でも、この記事の内容を頭の片隅に残して頂き、何度でもご覧頂きお役立て頂けましたら幸甚です。

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