クリニック経営におけるMS法人の活用スキームとは？

医療法人化

2025/6/12 2025/6/19

この記事の監修

行政書士法人RCJ法務総研代表 / 行政書士　
株式会社リアルコンテンツジャパン(経済産業省認定経営革新等支援機関) 代表取締役

古川晃

医療許認可の専門家として17年、医療法人設立・分院開設・合併・解散・一般社団法人による診療所開設など医療許認可1500件以上　クリニック様の助成金・補助金・融資などの資金調達１００億円以上の支援実績

クリニック経営において、「利益を圧縮したい」「人件費や物件の管理を分離したい」「家族経営を円滑に行いたい」といった悩みはありませんか？

これらを解決する一手として注目されているのが、MS法人（メディカルサービス法人）の活用です。

しかし、安易な導入は「医療法違反」や「税務否認」のリスクを招くこともあり、適切なスキーム設計と医療法に詳しい行政書士等の専門家の関与が不可欠です。

時々、医療法を無視して強引なことをやってしまっている方を見ることもありますし、誰々はこうやってるから大丈夫じゃないかなんて話を聞いたりします。

しかしそれは通っているではなくてただ単にまだバレていないだけ。見つかれば当然厳しく処分されます。

また、税務上はOKでも医療法上はNGなことをやっていて行政指導を受けたり、改善するまで分院の開設の認可が得られなかったり、一昔前はお目こぼしされていたことも近年はちゃんと厳しく行政指導されるようになりました。

医療法については考慮せず税務の視点だけで判断してしまっている税理士さんも意外と多いです。

本記事では、MS法人の基礎から応用スキーム、そして許認可・行政手続き上の注意点まで、クリニック経営者に役立つ情報を網羅的に解説します。

目次［非表示］

MS法人とは？クリニックとの関係性を整理

MS法人とは、「メディカルサービス法人」の略称で、医療行為以外の業務（事務・会計・物品調達・人材管理など）を医療法人等から受託する法人です。

医療法では、「医業は医師でなければ行えない」とされており、MS法人が医療行為に関与することは厳しく制限されています。

そのため、業務内容の線引きと契約形態の明確化が不可欠です。

また、実体のない架空の取引も当然ながら否認されます。

繰り返しとなりますが、実体が必要です。

実体がなく契約書だけとか、実体も契約書もないなどは発覚すれば確実に否認されて大変な思いをします。

税法、医療法、派遣法、その他許認可など多角的視点で構成することがマストです。

全て、医療経営に精通した士業を側に置くことが攻略の鍵です。