医療法人設立と個人開業の違い｜どちらが有利？手続きの流れを比較

クリニックの開業を考える際、個人事業主として開業するか、医療法人を設立するかは重要な選択です。

それぞれにメリット・デメリットがあり、将来の経営方針やライフプランに大きく影響します。

本記事では、医療法人と個人開業の違いを詳しく解説し、どちらが有利かを判断するための情報を提供します。

医療法人と個人開業の基本的な違い

個人開業のメリット・デメリット

メリット

• 開設が容易：開業までの手続きが比較的簡単で、迅速に開始できます。
  
• 経営の自由度：経営判断を迅速に行えるため、柔軟な対応が可能です。
  
• 初期費用が少ない：法人設立に比べて初期費用を抑えられます。 

デメリット

• 税負担が大きい：所得が増えると税率も上がるため、高収入になるほど税負担が増加します。
  
• 社会的信用の限界：法人に比べて信用力が劣る場合があります。
  
• 事業承継の困難さ：相続による承継が必要で、手続きが煩雑になることがあります。
• 法人と異なり、全ての責任が法人ではなく開設者個人にきます。
  

医療法人設立のメリット・デメリット

メリット

• 税制上の優遇：法人税は定率課税であり、所得が増えても税率が一定のため、節税効果が期待できます。
  
• 事業承継が容易：理事長の交代により、スムーズな事業承継が可能です。
  
• 分院展開が可能：複数の診療所を開設でき、事業拡大がしやすくなります。
  
• 社会的信用の向上：法人格を持つことで、金融機関や取引先からの信用が高まります。
  

デメリット

• 設立手続きの煩雑さ：都道府県知事の認可が必要で、手続きが複雑です。
  
• 運営コストの増加：社会保険料の法人負担や、役員報酬の支払いなど、経費が増加します。
  
• 資金の自由な引き出しが制限される：法人の資金は個人のものではないため、自由に使うことができず、医療経営じょか必要な支出に限定されます。 

手続きの流れを比較

個人開業の手続き

1. 開業地の選定と物件契約
   
2. 医療機器や備品の購入
   
3. 保健所への開設届(実地検査)
4. 厚生局へ保険医療機関指定申請(保険診療がある場合) 

医療法人設立の手続き

1. 設立メンバーの選定（社員2名、理事3名とそのうち1名を代表、監事1名以上）
   
2. 都道府県知事への設立認可申請　(都道府県によるが年に2回ほどの締切期限があり、認可まで6ヶ月程度)
   
3. 設立認可後、法務局での設立登記
   
4. 保健所への開設許可
   
5. 保健所への開設届(実地検査)
   
6. 厚生局へ保険医療機関指定申請(保険診療がある場合)
   
   

どちらが有利？選択のポイント

まとめ｜自身の将来設計に合わせた選択を

医療法人設立と個人開業には、それぞれメリット・デメリットが存在します。

自身の経営方針や将来のビジョン、資金状況などを総合的に考慮し、最適な選択をすることが重要です。

また、制度や手続きは複雑であり、なかなか院長先生1人で完了させるのは難しいです。

また、行政手続きの中でも医療関係の手続は専門性、難易度が高く経験がある行政書士は多くありません。

事前に頼れる専門の行政書士を味方につけておきましょう。

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