医療法人の分院開設完全ガイド｜許可取得の流れと医療分野に強い行政書士に依頼するメリット

「分院を開設して診療圏を広げたい」「患者数増加に対応するために新しい拠点をつくりたい」

医療法人にとって、分院開設は経営のターニングポイントです。

しかしその一方で、複雑な法的手続きや制限が多く、誤った進め方をすれば認可が下りないリスクも潜んでいます。

一般に、認可まで3ヶ月、登記や開設許可に1ヶ月、保険医療機関指定に1ヶ月程度かかることが多く、手続き漏れや医療法違反などの指摘があるともっとかかることや認可が得られないことも多くあります。

本記事では、医療法人が分院を開設する際に知っておくべき許認可の仕組みや、医療に詳しい行政書士に依頼するメリットについて詳しく解説します。

1.医療法人の分院開設とは？

分院とは、医療法人が運営する本院以外の診療所や病院のことを指します。

法人が同一の経営主体のもと、複数の医療機関を持つことが可能です。

開設するには、都道府県の認可を得て定款を変更する必要があります。

また、認可後には変更登記、保健所への開設許可、開設届、保険医療機関指定、オンライン資格確認、施設基準・公費医療の届出、再生医療提供計画の提出等、それぞれの診療所ごとに必要な行政手続きを行っていく必要があります。

2. 分院開設のメリットとリスク

メリット

• 収益の増加：診療圏を広げることで新たな患者層を獲得可能
  
• ブランド強化：複数拠点を持つことで認知度向上
  
• 経営の分散：本院にトラブルがあっても分院で収益を確保
  

リスク・注意点

• 許認可が下りないリスク：要件を満たしていないと下りない
  
• 人員・資金の分散：経営資源の分散により本院の運営に影響
  
• 医療法違反のリスク：無許可運営や要件不備は重大な法的リスク
  

3. 医療法人の分院開設に必要な主な要件

医療法人が分院を開設するには、以下のような厳格な要件を満たす必要があります。

主な要件一覧

• 定款に分院設置の記載があること
  
• 都道府県知事の認可が必要
  
• 本院と一体的な医療提供体制が整っている
  
• 法人としての財務基盤が安定している
  
• 管理者が常勤で医師であること
  

✅ ポイント：分院開設は「診療所の新規開設」ではなく「医療法人の分院としての追加設置」であるため、法人全体の運営状況や財務状況も問われ、経営状況やコンプライアンスも審査されます。

医療法に反する資金の使い方などがあると認可は下りません。

4. 分院開設の許認可取得の流れ

分院開設の基本的な流れ

1. 定款確認・必要に応じて変更
   
2. 事前相談（保健所・都道府県）
   
3. 建物の選定と設備準備
   
4. 必要書類の整備
   
5. 都道府県への認可申請
   
6. 立入検査・実地調査
   
7. 診療所開設許可申請
8. 変更登記
9. 開設届の提出
10. 保険医療機関の指定申請、施設基準・公費医療申請(あれば)
11. 再生医療提供計画等の提出(あれば)
    

必要書類例

• 医療法人定款
  
• 事業計画書および予算書
  
• 建物の賃貸契約書や登記簿謄本
  
• 管理者の医師免許証
  
• 法人の直近の決算報告書  他　都道府県により異なる
  

⚠ 注意：自治体ごとに書式や提出期限、追加資料が異なるため、確認を怠ると差し戻しや不認可の原因になります。

5. 開設における医療専門の行政書士の活用メリット

専門家の関与が不可欠な理由

医療法人の分院開設は、一般的な事業所開設とは異なり、医療法や都道府県の指導要綱に基づく詳細な要件を満たす必要があります。

そこで重要になるのが、医療専門の行政書士のサポートです。

医療専門行政書士に依頼する5つのメリット

1. 許可取得に強い書類作成：自治体の求める表現や要件に則った申請が可能
   
2. 事前相談の代行：保健所や都道府県とのやり取りを代理で行う
   
3. スムーズな進行管理：手続き漏れやタイムロスを最小限に
   
4. 法令順守のチェック：医療法や医療広告ガイドラインの遵守を徹底
   
5. 開設後の継続支援：分院の運営に関する行政対応も継続支援可能
   

✅ 結果として、医療専門行政書士を入れることで「許可率の向上」「開設スピードの短縮」「経営者の負担軽減」に大きく寄与します。

6. よくある失敗例とその回避策

失敗事例

• 定款に分院の記載がなく、手続きが止まった
  
• 建物が医療施設基準を満たしていなかった
  
• 財務基盤に不安があり、審査が通らなかった
  
• 開設後に医療広告ガイドラインに違反して行政指導を受けた
  

回避策

• 事前に定款確認と変更手続きを行う
  
• 建物選定は行政と相談しながら進める
  
• 財務面は事前に経営分析を行い補強
  
• 医療広告も含めた法務チェック体制の整備
  

7. 分院開設後の運営で注意すべきこと

• 診療報酬の算定ルール：本院と分院で誤請求が起きやすいため要注意
  
• 職員の兼務：配置基準や労務管理にも制限がある
  
• 定期的な報告義務：法人全体として報告書類の提出が必要
  

⚠ 分院を持つことで、法人運営全体の管理体制強化が求められます。

8. まとめ｜分院開設は適切な行政手続が最重要

分院開設はクリニック経営の拡大戦略として非常に有効ですが、その反面で複雑な手続きと法的リスクを伴います。

とくに、

• 定款の整備
  
• 許認可の取得
  
• 医療法や都道府県要綱の厳格な遵守
  

これらの要素を疎かにしてしまうと、開設が頓挫したり、経営に大きなダメージを受ける可能性もあります。

分院開設のご相談は、医療特化の行政書士へ

医療法人の分院開設を成功させるには、「医療法務・許認可」に精通した専門家の力が不可欠です。

当事務所では、以下のサポートをご提供しています

✅ 分院開設の可否診断・初回相談（無料）
✅ 必要書類一式の作成・提出代行
✅ 行政との交渉・対応
✅ 分院開設後の継続フォローアップ

クリニック経営に集中するために、手続きは専門家に任せましょう。

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