美容クリニック開設の資金調達完全ガイド|許認可・行政手続きの落とし穴と行政書士の重要性

美容クリニック開業

2025/5/8 2025/5/14

この記事の監修

古川 晃

行政書士法人RCJ法務総研 代表 / 行政書士 
株式会社リアルコンテンツジャパン(経済産業省認定経営革新等支援機関) 代表取締役

古川 晃

医療許認可の専門家として17年、医療法人設立・分院開設・合併・解散・一般社団法人による診療所開設など医療許認可1500件以上 クリニック様の助成金・補助金・融資などの資金調達100億円以上の支援実績

美容医療の市場は年々拡大し、独立開業を目指す医師や経営者が増えています。

しかし、成功する美容クリニックの裏には、慎重かつ戦略的な「資金調達」と「行政手続き」が不可欠です。

特に融資や助成金を活用する際、行政手続きの不備が命取りになるケースも少なくありません。

この記事では、美容クリニック開設に向けた資金調達の方法、見落とされがちな行政手続き、許認可取得の注意点、そして行政書士の専門的サポートの必要性について、開業を本気で考える方に向けてわかりやすく解説します。

資金調達の基本:美容クリニックに必要な初期費用とは?

美容クリニックの開業には、もちろん業態、場所、規模などにより大きく異なりますが、一般的に5000万〜1億5000万円の初期費用が必要とされます(居抜き等を除き)。

主な内訳は以下のとおりです。

  • 物件取得費(テナント保証金など):1000万円〜(地域による)
  • 医療機器導入費用(レーザー・脱毛機器など):1,000万〜3,000万円
  • 内装・設備工事費:1000万〜8000万円(コンセプトによる)
  • 広告宣伝費(開業時プロモーション):200万〜500万円
  • 人件費(採用・教育含む):300万〜800万円
  • 運転資金(6ヶ月分):2,000万円〜

 

自己資金だけでは足りない?資金調達方法の選択肢

多くの開業医が自己資金だけでは足りず、以下のような資金調達を行っています。

  • 金融機関からの融資(日本政策金融公庫、地方銀行など)
  • リース・割賦契約(医療機器)
  • 補助金・助成金の活用
  • 金融機関以外からの調達(融資、基金拠出等)

特に日本政策金融公庫からの創業融資や地方銀行の融資は、美容クリニック開業の資金調達で多く利用されています。

ただし、融資審査には事業計画書の正確性や許認可取得の見通しが大きく影響します。

通常は一般的な中小企業と比較して医療機関への融資は開放的で調達がに困ることは少なかったのですが、近年では、保険医療を行わない自費系クリニックに対する融資がかなり厳しくなっています。

美容医療市場が伸びている一方で、閉鎖してしまうクリニックも増えており金融機関も慎重になっているということの表れです。

資金調達に潜むリスク:許認可・行政手続きを甘く見てはいけない

美容クリニックといえども医療機関である以上、医療法に基づいた届出や許可が必須です。

例えば以下の手続きが必要になります。

  • 診療所開設届(保健所への提出)
  • 開設者が法人の場合、医療法人の認可申請や開設許可申請
  • 医師・看護師の雇用に関する労務手続き
  • 広告表現の適法性チェック(医療広告ガイドライン) 

行政手続きを怠ると、最悪の場合、開業が延期・中止になる恐れもありますし、金融機関はコンプライアンスを重視します。

違法状態や許認可漏れがあると融資が実行されず資金ショートするケースも多くあります。

近年は若くして業界経験が浅いままに開業する医師も増えており、コンプライアンスの重要性を軽視してトラブルも多くなっています。

医療許認可に明るい行政書士を必ずそばに置いておきましょう。

資金調達と行政手続きは密接に関係している

融資の審査では、「開設許可が下りる見込みがあるか」がチェックされます。

許認可の取得に不備があると、融資実行がストップするリスクも。

資金調達の成功と、行政手続きの正確さは切っても切れない関係にありますから、決して軽視してはいけません。

医療許認可に精通した行政書士は美容クリニック開設の「頼れるパートナー」

行政書士ができること

美容クリニック開業時に行政書士がサポートできる主な業務は以下のとおりです。

  • 開設届・診療所開設手続きの代行
  • 医療法人設立の書類作成と申請代行
  • 補助金申請書の作成支援
  • 医療広告に関するリーガルチェック
  • テナント契約や建築基準法関連の法令確認
  • 日本政策金融公庫融資調達の支援
  • 許認可関係のスケジュール管理
  • 行政との交渉

 

美容医療に精通した行政書士がいるかで結果は変わる

一般的な行政書士ではなく、美容医療分野に精通した専門家を選ぶことで、手続きのミスや抜け漏れを防げます。

行政書士とっても専門分野はそれぞれ異なります。医療分野は特に専門性が高く、精通している行政書士は多くありません。

診療所の支援経験が豊富な行政書士は、地域の保健所との連携や、必要な書類の優先順位付けにも熟知しており、開業スケジュールを大幅に短縮することも可能です。

行政書士をつけないことのリスクとは?

  • 行政手続の不備で開業が遅れる
  • 行政とのやり取りがうまくいかず心理的な負担が増す
  • 不適切な広告表現で指導や罰則の対象になる
  • 事業計画の信頼性が低下し、融資が通らない
  • コンプライアンスに退職してで融資実行されない
  • 行政との交渉に時間が取られる

これらのリスクは、美容クリニック開業全体の成否に直結します。

行政書士のサポートは単なる事務代行ではなく、経営の安全保障ともいえる存在です。

美容クリニック開業成功のポイントまとめ

項目 成功のためのポイント
資金調達 自己資金+政策金融機関の活用+助成金補助金の併用
事業計画 医療機器、採用、人件費まで網羅的に計画
行政手続き 保健所、都道府県、労務など多岐にわたる
専門家の活用 美容医療に強い行政書士の支援が不可欠

医療許認可に精通した行政書士への相談は今すぐがベストタイミング

美容クリニックの開業準備は、思っている以上にやるべきことが多く、時間との戦いです。

「資金調達が決まってから相談しよう」と考えていると、申請スケジュールが間に合わなくなる恐れも。

融資・補助金申請・開設届出をスムーズに進めるには、早期の行政書士相談がカギです。

美容医療に強い行政書士なら、開業スケジュールに合わせて最適な手続きを逆算して支援してくれます。

お問い合わせはこちらから|美容クリニック開業支援に強い行政書士が対応します

美容クリニック開業を検討中の方、資金調達に不安がある方、どこから手を付けるべきかわからない方は、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

医療法人の設立・運営面についてサポートします!

医療許認可の専門家として17年。医療許認可1,500件以上の実績。
医療法人化または一般社団法人による診療所開設、
分院開設、医療法務顧問、補助金、助成金支援までサポートしております。

医療法人の専門家にお気軽にご相談ください

0353154597 お問い合わせ