訪問看護の開業完全ガイド｜手続き・許認可・必要資金・行政書士活用の重要性

少子高齢化の進展に伴い、訪問看護ステーションの需要は年々高まっています。

病院から在宅医療へのシフトが進むなか、クリニック経営者や医療法人の理事長が「訪問看護事業の立ち上げ」を検討するケースは少なくありません。
しかし、訪問看護ステーションの開業には数多くの行政手続きや許認可が必要であり、要件を満たさなければ指定を受けることはできません。

この記事では、訪問看護の開業に必要な条件・資金・手続き、そして行政書士を側に置く重要性について詳しく解説します。

訪問看護ステーションとは？

訪問看護ステーションは、看護師や理学療法士などが患者の自宅を訪問し、医療的なケアを提供する施設です。

医師の指示に基づき、病状観察・服薬管理・リハビリ・ターミナルケアなど幅広い業務を担います。

特に近年は、病院の在院日数短縮政策や地域包括ケアシステムの推進により、在宅医療の担い手としての役割が拡大しています。

訪問看護開業に必要な主な要件

1. 管理者の配置

• 保健師または看護師で常勤が必要
  
• 原則として専従（他業務との兼務不可）
  
• 管理者の経験や勤務実態が審査対象になる
  

2. スタッフ体制

• 常勤換算で看護師等2.5人以上の配置
  
• 非常勤スタッフも組み合わせ可能だが、人員要件を満たす必要あり
  

3. 事務所の要件

• 独立した事務所スペース
  
• 相談室や保管スペースの確保
  
• バリアフリーや安全管理体制もチェックされる
  

4. 指定申請のための手続き

• 都道府県（保健所）への「訪問看護ステーション指定申請」
  
• 管理者の経歴書、勤務体制表、運営規程など膨大な書類が必要
  

訪問看護開業にかかる資金

訪問看護ステーションの開業資金は場所や規模等によって全く異なりますが、一般的な目安として500万〜1,000万円程度かかっていることが多いようです。

• 事務所の賃料・保証金
  
• 医療機器・事務機器の購入費
  
• 車両購入・リース費用
  
• 人件費（開業当初は利用者が少なく赤字が続きやすい）
  

さらに、指定申請後に初回報酬が入るまでタイムラグがあるため、運転資金を潤沢に準備することが重要です。

開業までの流れ

①事業計画書の作成

• 需要予測、資金計画、人員配置計画
  
• 金融機関からの融資を受ける際にも必須
  

②物件選定

• アクセスの良さ、駐車場、バリアフリーなどを考慮
  

③スタッフ採用

• 看護師の確保は最大の課題
  
• 人材紹介会社や求人広告を活用
  

④指定申請書類の作成・提出

• 都道府県ごとに様式が異なる
  
• 添付書類に不備があると受理されず、開業が大幅に遅延
  

⑤現地調査（実地指導）

• 設備・運営体制が基準を満たしているか確認
  

⑥指定通知を受けて開業

行政手続きの重要性と行政書士の役割

訪問看護の開業では、許認可申請の煩雑さが最大のハードルです。

• 書類は数十種類に及び、少しの不備で差し戻し
  
• 管理者の要件や人員体制に関する解釈が自治体ごとに異なる
  
• 申請から指定まで数か月かかることもある
  

このようなリスクを避けるためには、医療・介護分野に精通した行政書士を活用することが不可欠です。

行政書士は以下をサポートします。

• 開業要件の事前チェック
  
• 指定申請書類の作成・代理提出
  
• 運営規程や雇用契約書の作成
  
• 医療法人とのスキーム設計
  
• 保健所対応や実地調査の準備
  

行政書士を活用しない場合のリスク

• 書類不備による申請却下 → 開業延期、家賃や人件費の損失
  
• 人員体制の誤り → 指定取消のリスク
  
• 不適切な運営規程 → 行政処分の対象
  
• 経営トラブル（労務管理、利用者契約書の不備）
  

訪問看護事業は医療保険・介護保険の両制度に関わるため、制度理解とコンプライアンス遵守が必須です。

専門家を伴走者として置くことで、安定した開業・運営が可能になります。

訪問看護開業とクリニック経営のシナジー

クリニック経営者が訪問看護ステーションを併設することで、次のようなメリットがあります：

• 外来から在宅医療へのスムーズな移行
  
• 在宅患者への包括的ケアの提供
  
• 医療法人としての事業多角化
  
• 地域包括ケアにおけるポジショニング強化
  

一方で、法人格・附帯業務の範囲・税務処理などに注意が必要です。

ここでも行政書士がスキーム設計と法令遵守を担保します。

医療法人で行う場合は、訪問看護に関するお手続きとは別に、附帯業務追加のための定款変更認可申請が別途管轄都道府県に必要となります。

まとめ

訪問看護ステーションの開業は、地域医療に貢献できる有望な事業です。

しかし、複雑な許認可手続き・資金繰り・人材確保という壁があります。

経営者がスムーズに開業を進めるためには、

• 綿密な事業計画
  
• 適正な資金調達
  
• 行政書士による事前相談、手続き支援
  

が不可欠です。

もし訪問看護の開業を検討されているなら、医療分野に強い行政書士に早めに相談することを強くおすすめします。

専門家の伴走が、開業成功の最短ルートです。

👉 本記事をご覧いただき、訪問看護の開業について具体的に検討されている方は、ぜひ行政書士にご相談ください。

最初の一歩から開業後の運営まで、専門家が確実にサポートします。

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（※本記事は2025年時点の法令・制度に基づき執筆しています。最新の情報は各自治体や厚生労働省の公式資料をご確認ください。）